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【内閣官房/消防庁/国土交通省/日産自動車/NTT】国土強靭化施策と防災・災害対策

テーマ 通信サービス
日付 2018年11月20日
時間 13:00~17:30
場所 TKP新橋カンファレンスセンター 東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル
概要 Ⅰ. 国土強靱化に向けた最近の取組について

内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
井上 伸夫(いのうえ のぶお) 氏

【13:00~13:50】
 西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、今年も多数の災害が発生する中、国土強靱化の推進は喫緊の課題である。
まず、国土強靱化の概要を説明したうえで、政府における最近の取組内容の概要を紹介する。

1.国土強靱化の概要
2.国土強靱化の取組の推進
3.国土強靱化基本計画の見直しについて
4.地域の取組の促進について
5.民間の取組の促進について
6.国内外の広報活動について
7.質疑対応/名刺交換

Ⅱ. 近年の災害と防災施策について

総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 災害対策官
外囿 暖(ほかぞの だん) 氏

【14:00~14:45】
平成29年7月の九州北部豪雨災害や平成30年7月豪雨のような風水害のほか、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震など、近年、全国各地で災害が多発している。こうした中で、防災対策に係る知見を一層深めていただくため、防災関係の法体系や近年の災害の状況、それらを踏まえた防災関係の施策の最新の状況等を紹介する。

1.災害対策法制
2.大規模災害への対応
3.防災関係の施策
4.質疑応答/名刺交換

Ⅲ. 大規模災害に対する国土交通省の取り組みについて

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 大規模地震対策推進室 室長
原田 昌直(はらだ まさなお) 氏

【14:55~15:40】
今年も7月の西日本豪雨や9月の台風21号などの水害、6月の大阪北部地震や9月の北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が頻発しています。国土交通省における災害対応について、(1)被害情報の把握提供、状況調査、道路啓開などの初期対応、(2)切迫する首都直下地震による国家的危機に備え、首都圏等の大規模水災害による社会経済の壊滅的被害を最小化するための対策、(3)災害に関するリスクコミュニケーションの取り組みなどを紹介する。

1.近年の災害の特徴
2.国土交通省による災害初動対応
3.国土交通省による首都直下地震対策の取り組み
4.国土交通省による大規模水災害対策の取り組み
5.国土交通省による災害に関するリスクコミュニケーションの取り組み
6.質疑対応/名刺交換

Ⅳ. EV for Resilience~電気自動車による災害対策について

日産自動車株式会社 渉外部 主管
永澤 実(ながさわ みのる) 氏

【15:50~16:35】
北海道胆振東部地震、西日本を中心とした豪雨により大規模且つ長期にわたる停電が発生し、社会生活に大きな影響をもたらした。そのような中、電気自動車の蓄電機能が、あらためて注目されている。
電気自動車普及の現状、電気自動車の持つ蓄電・給電機能について、また、災害への備えとしての活用事例等を紹介する。

1.電気自動車普及の現状
2.電気自動車の紹介
3.電気自動車の給電機能について
4.電気自動車を活用した災害対策
5.更なる普及に向けて
6.質疑対応/名刺交換

Ⅴ. NTTグループにおける災害対策への取組み ~「つながらない」をつくらないために~

日本電信電話株式会社 技術企画部門 ビジネスプロセス戦略担当 災害対策室長
花石 啓介(はないし けいすけ) 氏

【16:45~17:30】
H30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、相次ぐ台風の接近・上陸など、近年の災害は広域化・巨大化・長期化の傾向が強まっており、災害多発期への備えが重要な課題となっている。
今回は、NTTグループの過去を踏まえた災害対策への取組み、昨今の災害への対応状況と今後の取組みについて紹介する。

1.NTTグループにおける災害対策の基本的な考え方
2.過去を踏まえた災害対策の取組み
3.昨今の災害への対応状況と今後に向けて
4.質疑対応/名刺交換

講師プロフィール

井上 伸夫(いのうえ のぶお) 氏
1990年4 建設省採用。2000年4月 国土庁防災局震災対策課課長補佐。2003年4月 三重県県土整備部建設業室長。2008年4月 国土交通省総合政策局総務課企画官。2009年4月 国土交通省土地・水資源局総務課公共用地室長。2011年5月 中国地方整備局建政部長。2013年11月 (独)住宅金融支援機構経営企画部広報担当部長。2015年7月 総務省消防庁国民保護・防災部参事官。2017年7月 内閣官房国土強靱化推進室参事官。

外囿 暖(ほかぞの だん) 氏
2007年 総務省入省。総務省地域情報政策室、総務省行政課主査、高松市財政局長、政治資金適正化委員会事務局参事官補佐などを経て、2018年より現職。

原田 昌直(はらだ まさなお) 氏
1992年 建設省(現 国土交通省)入省。2010年4月 四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所長、2013年4月 四国地方整備局河川部河川調査官、2014年4月 四国地方整備局企画部企画調査官、2016年4月 (一財)水源地環境センター研究第三部長を経て2018年7月より現職。

永澤 実(ながさわ みのる) 氏
1990年日産自動車(株)入社。国内営業部門、九州工場総務課を経て、現所属へ。 初代リーフ発売前より、電気自動車普及に向けた、特に地方自治体への渉外活動を担当。現在は、電気自動車普及を通じたより良い街づくりや自動運転実証等における自治体との調整業務に携わる。

花石 啓介(はないし けいすけ) 氏
1992年 NTT入社。NTT東日本(東京、神奈川、千葉、北海道等)における通信インフラ設備の企画・構築・保守等の業務従事を経て、現所属へ。北海道では、2016年の4連続台風による災害の復旧対応を行い、通信インフラのさらなる強化等に携わる。
主催者 公益財団法人原総合知的通信システム基金
受講料 有料
詳細・お申し込み http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18307.html
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