情報セキュリティ

2023年11月21日

16:00～18:00

ＳＳＫ　セミナールーム　東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

※法律事務所所属の方のご参加はご遠慮頂いております。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。



TMI総合法律事務所　弁護士
市古　裕太（いちご　ゆうた）　氏

本年6月1日、2022年改正資金決済法が施行され、いわゆるステーブルコイン（電子決済手段）の発行・仲介に関する業規制が整備されました。これを受け、国内外の事業者において、日本におけるステーブルコインの発行・流通に向けた検討が進んでいます。
他方で、一口にステーブルコインといっても、その発行類型は様々であり、各類型に応じてその発行者や仲介者に課される義務が異なるなど、その規制構造は非常に複雑なものとなっています。また、その他の電子的な決済手段として、資金移動業者等が発行する従来型（アカウント型）のデジタルマネーや、暗号資産も存在しますが、これらとの規制上の差異を理解することも重要となります。
本セミナーでは、金融庁に出向し、ステーブルコイン法制の立案業務（法文起案、業界調整等）を担当した講師が、具体的な発行類型ごとに、従来型のデジタルマネーや暗号資産との差異等にも触れつつ、その規制上のポイントについて詳細に解説します。また、2022年改正の施行後も残された一部の論点について、今後の展望も含め解説します。

１．総論
　（１）2022年改正の経緯・概要
　（２）従来型のデジタルマネーや暗号資産と電子決済手段との差異

２．ステーブルコイン（電子決済手段）の法規制
　（１）電子決済手段の定義
　（２）電子決済手段の発行者に対する規制
　　　　（資金移動業者、信託会社・信託銀行）
　（３）電子決済手段の仲介者に対する規制
　（４）外国電子決済手段を取り扱う仲介者に対する規制
　（５）残された論点について
　　　　（銀行による発行の可否、4号電子決済手段など）

３．犯収法（犯罪収益移転防止法）上の規制
　（１）犯収法の基本構造
　（２）特定事業者・特定業務
　（３）取引時確認義務
　（４）トラベルルール・アンホステッドウォレット等との取引における義務

４．その他の関係法令の改正事項

５．質疑応答／名刺交換


市古　裕太（いちご　ゆうた）　氏
2015年TMI総合法律事務所入所。2019年7月から2023年6月までの4年間、金融庁企画市場局信用制度参事官室（2021年よりデジタル・分散型金融企画室所属）において、直近2度の資金決済法及び関連法令の改正の立案を担当。2020年改正法では主に資金移動業における送金上限規制の緩和、滞留規制の導入等を、2022年改正法では主に電子決済手段（ステーブルコイン）の定義、発行・仲介規制等を担当。その他、資金決済法の担当課長補佐として、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産等に関する各種法令解釈等に従事。
2023年7月よりTMI総合法律事務所復帰。

株式会社新社会システム総合研究所

有料