<![CDATA[特集（Special Feature）

https://www.weeklybcn.com/journal/feature/list/ <![CDATA[特集（Special Feature） - 週刊BCN+]]> 2026-04-09T09:00:04+09:00 RCMS https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260409_214710.html <![CDATA[「セキュリティ評価制度」開始まで1年　ITベンダーが果たす役割とは]]> 2026-04-09T09:00:00+09:00

評価に客観性　セキュリティー人材育成も　セキュリティー対策は「★3」「★4」「★5」の3段階で可視化される（表参照）。このうち★3と★4については、27年1～3月頃の間にそれぞれ取得の申請受付が始まる見込みだ。上位評価の★5の運用開始は未定で、具体化に向けて検討が続く。

　★3から設けた背景にはIPAの「SECURITY ACTION」がある。セキュリティーの取り組みに応じて「一つ星」「二つ星」を宣言する仕組みで、別の制度だが連続性が考慮されている。

　新制度で求められる対策水準は、★3は最低限、★4は標準的と表現されている。具体的には、米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークに対応した6分類に「取引先管理」を加えた七つの大分類ごとに、要求事項と評価基準を設定。★4のほうが同じ項目でも高度な内容が必要だったり、★3にはない事項があったりする。例えば「守秘義務のルール」の項目では、★3はルール策定や入社時の説明を求めているのに対し、★4は従業員の誓約書の提出などが加わる。合格には全ての評価基準への適合が原則となる。

　発注元が取引先に★4を求めるケースについて、大久保課長補佐は事業継続リスクと、情報管理リスクの2点を例示する。事業継続リスクは、企業の主力製品やサービスについて、取引先が生産する特定の部品や工程に依存しており、市場からの代替調達が難しい場合を指す。情報管理リスクは、製造委託の際に、設計書などの機密情報を共有する場合にあたる。このように、サプライチェーンの中でも重要関係先は上位水準の取得を迫られる可能性がある。

　特徴的なのが、評価の客観性を保つ仕組みだ。★3を取得するには、自己評価の後に「セキュリティ専門家」の確認や助言を受ける必要がある。ここで言う専門家とは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」「公認情報セキュリティ監査人」「CISSP」「CISM」「CISA」「ISO27001主任審査員」のいずれかの資格を保有し、制度に関する研修を受講した個人となる。ただ、専門家の管理の下で資格を持たない作業従事者が実務を担うこともできる。評価する側の人材を育成し、セキュリティー人材不足の解消につなげる狙いが込められている。作業従事者も研修の受講は必須となっている。

　★4の評価は、認定評価機関や技術検証事業者が実施する。★3のプロセスにある自己評価の確認に加え、実地審査や技術検証を行う。具体的にはVPN機器への脆弱性診断が想定されている。VPNが侵入口とみられる事案が相次いでいるため、攻撃耐性を確かめる。

　日頃からユーザー企業に出入りするITベンダーも、前述の研修受講済みの専門家がいれば★3の「専門家による助言」を行うことが可能で、評価機関としての指定を受けると、評価を担うこともできる。大久保課長補佐は、一般的な認証制度では中立性を担保するため独立した機関であることが求められてきたとした上で「この制度はみんなで一緒にセキュリティーのレベルアップをしていこうというコンセプト。中小企業では、二人三脚で対策する必要がある」と意図を解説する。一方で、過度に主観的な評価を避けるため、営業担当者が評価しないなどの要件を今後検討する。

　運用開始までに評価ガイドの作成と評価機関の指定が進められる。評価ガイドは、要求事項・評価基準を満たす実装例などをまとめ、10月の公開を予定している。要求事項や評価基準だけでは「具体的な実装方法が分かりづらい部分がある」（大久保課長補佐）として、ベストプラクティスを例示する。★4に関係する評価機関は26年12月頃の公表を目指している。

アイデンティティー管理など技術実装に余地

　制度を検討する過程では25年に複数の実証事業やヒアリングが行われた。発注元とサプライチェーン構成企業、第三者評価機関を交えて実務を試行。同省は結果を踏まえて内容を見直した。例えば過去にランサムウェア攻撃を受けた参画企業から、インシデント発生を念頭に置いた業務の代替手段などを整備する必要があるとの意見があった。これを受け、復旧に関して評価基準を追加。システムや人手による業務継続を例に示すなど、BCP（業務継続計画）を意識した内容とした。

　実証事業では、評価基準を満たしているか（順守率）も調査。企業のセキュリティー対策の実態が浮き彫りとなった。★3の取得を想定した企業では、順守率の全体平均が70％だった。1001人以上の企業が85％だったのに対し、101人～1000人は73％、51～100人は52％、1～50人は68％と、企業規模と順守率がおおむね相関する結果となった。

　分類別に見ると、順守率が6割台前半と低迷したのが「アイデンティティ管理とアクセス制御」「データセキュリティ」「プラットフォームセキュリティ」「技術インフラのレジリエンス」。一方でガバナンスを求める「役割/責任/権限」や「ポリシー」は9割近くと高水準だった。技術的対策の実装が求められる事項は相対的に順守率が低くなっているが、大久保課長補佐は「機器設定を変更すれば項目を満たす」場合も多いと補足する。

「新お助け隊」で支援事業者にお墨付き

　セキュリティー製品を販売するなど、★の取得を支援する事業者の枠組みとして、経済産業省は「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」を新設する。独自の支援サービスに各社が動き出す中、お墨付きを与えることで中小企業の安心感や適正価格での提供につなげたい考えだ。ネットワーク監視や相談窓口などがパッケージになった従来の「サイバーセキュリティお助け隊サービス（1類、2類）」の登録事業者に新サービスを案内し、活用を働きかけている。

　サービス内容としては、対策状況の診断を通じて現状の課題を可視化するとともに、ツールの導入や文書関係の整備、セキュリティー教育などを支援し、評価を取得できるようにするものを想定している。

　サービスを試行する実証事業について、IPAが26年中に開始する。公募でユーザー企業1000社の参加を目指し、サービス提供側となる支援事業者も募集する。上限は設けるが、実証事業に参加するユーザー企業は、インシデント体制整備などセキュリティー対策に必要なサービスを無料で受けられる。実証を通じて、評価取得に必要になる機器の内容や品質、サービス自体の価格要件などを見極める。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260406_214705.html <![CDATA[再定義が進む「NaaS」　付加価値で差異化が進む]]> 2026-04-06T09:00:00+09:00

NTTドコモビジネス
“土管”から高機能サービスへ　NTTドコモビジネスは、「docomo business RINK」を展開している。企業経営におけるAI活用に最適なITインフラとして同社が提案する「AI-Centric ICTプラットフォーム」の中核となる事業で、光接続などのインターネット回線と、ネットワークに関係するさまざまな機能を、クラウドサービスのようにオンデマンドで利用できる環境を提供する。

　プラットフォームサービス本部クラウド＆ネットワークサービス部の中村匡孝・販売推進部門担当部長は、「昔のインターネット回線は、ただ通信できればいいだけの“土管”として扱われていたが、今ではインターネット側にさまざまな機能を加えることができるようになり、インテリジェント化が進んでいる」と語る。

　同サービスの強みは、ネットワーク網そのものにセキュリティー機能を統合している点にある。独自の「WANセキュリティ」により、ネットワーク内の脅威検知や振る舞い検知が可能だ。ほかのセキュリティー製品と組み合わせることで、EDR（Endpoint Detection and Response）が導入しにくい機器を含めた多層防御を実現し、脅威侵入後の迅速な対処を支援する。

　運用面では、専用ポータルから帯域変更や拠点追加が即時に可能となる。従来、紙ベースの手続きで2週間かかっていた作業を、最短5分で完了するという。5Gを活用したワイヤレスアクセスも提供しており、物理回線の敷設が困難な場所や短期間のみ利用する拠点でも、早ければ10日ほどでインターネットを開通できる。同部の前田隆志・第1サービス部門長は、「ドコモグループの強みを生かし、通信容量無制限のプランを提供している点も大きな特徴だ」と説明する。

　最近では、柔軟なインフラを求める需要を受け、工事現場や多店舗展開の小売・外食産業、物理回線が届かない山間部の物流倉庫といった現場への利用が広がっている。2025年からはパートナープログラムも始まった。地方の独自経済圏や各業態ごとに強みをもつSIerなどと連携し、さらなる導入拡大を目指す。

Coltテクノロジーサービス
API連携で世界と接続

　Coltテクノロジーサービスは、主に海外と通信する必要がある企業をNaaSで支援している。同社のNaaSでは、Webポータル上でイーサネットや主要クラウドサービスへの接続、インターネットアクセスなどの回線サービスを発注・管理できる。強みとしているのは、世界中に広がる同社のネットワークとポータルをAPIで接続している点だ。

Coltテクノロジーサービスの
ミッチェル・モルダー本部長（左）と中川雄太プロダクトマネージャー

　グローバルでサービスを展開する同社は、世界各地にインターネット回線を保有しており、それを支える機器も世界各地に配置している。従来は、ユーザー企業が海外のColt回線に新たに接続する際、現地スタッフが接続元や接続先の機器をそれぞれ設定・運用する必要があったが、現在はポータルからの操作だけで自動的に接続できるようになった。中川雄太・プロダクトマネージャーは「人の手を使わずに実現できるのは革新的だ」と語る。

　導入シーンは多様だ。決まったタイミングで大量のデータ送信が必要なテレビ会社や、低遅延が求められる金融業界などの事例がある。災害時のリカバリー用途として通常時は最小帯域で維持し、有事のみ即時に増速するといった柔軟な利用も広がっている。

　4月に正式発表を予定している独自の「Smart Path」機能も大きな特徴となっている。ユーザーはポータル上で、特定の海底ケーブルや地政学的リスクのある地域を避けるルートや、低遅延で最短のルートを自由に選択できる。さらに、各ルートのカーボン排出量も表示され、企業のESGへの取り組みにも貢献できる仕様だ。

　NaaS普及に向けた課題としては、会社内に定着しているプロセスが挙がる。インターネット回線を用意する場合、社内予算の確保にあたっては費用が変動しない固定料金のサービスのほうが先々の見通しを立てやすく、承認を得やすい。一方、ネットワークをオンデマンドで柔軟に活用する場合、費用が変動するため、承認取得に必要な見積もりも出しにくい。

　ただ、同社でアジア地区のセールスエンジニアリング＆プロダクトマネジメントを担当するミッチェル・モルダー・本部長は「情報システム部門を整えるのが難しい中小企業などにもNaaSは適している」と話す。ネットワーク管理を専門家に任せられる上に、適切に利用すれば固定契約より安く済む場合もあり、人手不足解消やコスト最適化に繋がると強調する。

ネットワンシステムズ
運用を意識しない状態を提供

　従量課金制ではなく、定額制のNaaSを提供する企業もある。ネットワンシステムズは、米Cisco Systems（シスコシステムズ）出身の経営陣が手掛ける米Nile（ナイル）のNaaSを国内で展開する。料金体系はデバイスやユーザーの数に応じたものではなく、オフィスの面積に基づく定額制を採用しており、費用の見通しを立てやすい点が特徴となっている。この料金制度の目的について、ネットワンシステムズビジネス開発本部プロダクトマネジメント部第1チームの吉田繁晴・エキスパートは「ユーザー企業が運用を意識せずに済む状態をつくることにある」と説明する。

　ナイルのNaaSは、ハードウェアや保守部材を含め、すべて同社が保有する機器の設置を前提としている。完全リモートで運用できる体制を構築することを目的としているため、ハードウェアにコンソールポートなどはない。これにより、OSのバージョンや実行されているプロトコル、ハードウェアやソフトウェアの設定、構成、配置が標準化され、遠隔地から容易に管理できる仕組みとなっている。

　ユーザー企業は、ネットワークの設計から構築、24時間365日の運用・保守までを一括してアウトソースできる。同社はサービス品質保証も掲げており、AIとデジタルツインによる予兆検知や自己修復機能を備える。同本部イノベーション推進部ビジネス開発チームの井上勝晴・マネージャーは、整備された環境でデータを得られることで「AIが状況を把握しやすく、活用もしやすい」と話す。セキュリティー面でも、デバイス単位でネットワークを細分化し、セキュリティーポリシーを適用するマイクロセグメンテーションを自動で行うため、煩雑なVLAN設計が不要になる。

　主なターゲットは従業員500人以上の中堅企業や大企業を想定している。ネットワーク機器をすべてナイルが用意したものに切り替える必要があるため、リプレースや新規オフィス開設時などに提案を行う。現在は、全国に小規模拠点を持つ物流業者などで活用が進んでいるという。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260402_214632.html <![CDATA[SaaS is Dead 論は変革の呼び水となるか　業界の声から考えるサービスの未来]]> 2026-04-02T09:00:00+09:00

人が責任を負えるシステムに価値　フリーの横路隆CAIOは、AIエージェントの進化によって今後も業務の自動化は進むものの、会計や税務、労務や金融といったコンプライアンスが重要な基幹業務では、成果物の責任を取るのは人であることに変わりないと指摘する。

　ユーザーの行動履歴やその行動に至った理由・判断材料、操作前後の差分などが追跡できなければ、人が責任を負える基盤になりえない。行動とその背景にある根拠が時系列に沿って収められることで、システムは「正本」として機能する。

　これこそがAI時代に生き残り、強くなるSaaSであると横路CAIOはみる。記録に欠損が多かったり、行動に対する根拠が把握できなかったりするツールは廃れていくと訴える。

　また、AIがSaaSを使う時代になれば、AIエージェントがエンドツーエンドで業務を遂行できる基盤であるかどうかが価値につながってくる。そのため、AIの行動を支えるSoR（System of Record）の部分がより重要になるという。

　横路CAIOは、SaaSの価値がAIによって代替されてしまうのではなく「AI時代のSaaSの『要件』の変化が起きている」として、求められる要件にかなうプロダクトの開発や改良を進める方針を示す。

　AIエージェントが安全に業務を完了できるよう、実績と実践知に基づく規約やプロセスを標準化して実装し、AIがルール通りに仕事を終えたことを確認して人が責任を取れるようなプロダクトと基盤を整備する考えだ。

AIによる「洞察」を支える仕組みへ

　SaaS is Deadの論点の一つに「多くの企業が社内システムをAIで内製することでSaaSが不要になる」という主張がある。これに異を唱えるのは、SmartHRの芹澤雅人CEOだ。

　仮にAIがコードを書けたとしても、それをWebアプリケーションで動かそうとすればライブラリーのアップデートや自前で用意するサーバー費用など、手間やコストはかかり、「結局は誰かがお守りをしないといけない」（芹澤CEO）。内製のROIが低ければ「メリットのない内製」となり、トータルの費用や手間を考えると、現状では、AIによる業務システムの内製化が有効とは言い切れない。

　一方で、データを中核としないSaaSは今後価値を落とす可能性があるとも話す。「そのシステムにしか入力できない独自のデータを持ちうるかが重要なポイントだ。AIが学習しているデータはごく一部であり、AIが利用できるように情報をデジタル化するきっかけをつくれるSaaSは生き残るだろう」とする。

　また、データ自体を保持していなくても業務フローを組み込んでいるSaaSにも強みがあるとする。例えば、企業内で何らかの申請を上げて承認を得るまでのワークフローなどは複雑なルートになりがちで、同じ会社内でも部署によって違うため、即座に別のシステムで代替するのは難しい。セキュリティーやコンプライアンス、ガバナンスに強みがあることも重要で、こうした特徴をどれくらい持てるかが、これからの分かれ目になると考える。

　その上で、今後自社が遂げるべきは、SoRから「SoI」（System of Insight＝洞察のためのシステム）への進化だと結論づける。AIを使えば、蓄積された情報から未来の予測や最適な提案を行い、「次に何をすべきか」という経営側の意思決定を支援できる。業務の効率化・自動化のさらなる進展と、人的資本経営への貢献という二つの軸で事業拡大を目指す。

　芹澤CEOはSaaS is Dead論について「騒がれていることとSaaSの実世界は全く違う感覚がある」と話す。足元の入退会率や売り上げなどに影響はほとんど出ておらず、顧客から不安の声があがることもないという。

　その上で「議論はウェルカム。こんなに技術が注目されることは久しぶりで嬉しい気持ちがあるからこそ、シンプルすぎる対立構造で話が進むことがもったいない」と述べ、サービスの価値を磨くための広く建設的な議論につながることを期待する。

「20年前」の料金モデルに変化

　SaaS is Dead論では、AIエージェントがアプリケーションを利用するようになると、シート課金のビジネスモデルが成立しなくなるとの見方がある。1アカウントのAIが数十人、数百人分の業務を並列的にこなすことで、「ユーザー数×月額課金」という料金体系は意味をなさなくなるからだ。

　この問題に対し、先行して料金モデルを変えたSaaS企業がある。SFAなどを提供するSALES GOだ。同社は主力商品の「GoCoo!SFA」で、費用名目なども含めて見直しを行った。初年度は「プラットフォーム利用料」、次年度は「ユーザー保守費用」を基本とし、そこに追加ユーザーやオプションに応じて料金を上乗せする方式に切り替えた（図参照）。

　利用料や保守費用を基本とする料金モデルについて、内山雄輝社長は「ソフトウェア代金と保守費用で課金していた、昔のISVの売り方と同じ」と説明する。伝統的なパッケージ料金型とのハイブリッド型となっており、改定後の顧客やパートナーからの反応は上々だという。

　「日本の文化において確立されていた約20年前の料金モデルに合わせただけで、違和感を感じない経営陣は多い。『こっちのほうが分かりやすいよね』との声を頂いている」。実際に顧客が支払う費用も、改定前と比較してあまり変わらないという。

　営業という個々の社員の活動を把握して支援するというツールの性質上、ユーザー数の上限でプランを分けている。かつ、1ユーザーあたりのレコード数に上限を設けたことも特徴で、超過する場合にも別途料金が発生する仕組みにしている。

　同社は22年7月設立の新興企業だ。内山社長は、「最後発」だから取れる料金体系だとも強調する。ユーザー視点のわかりやすい料金体系とスケーラビリティーを兼ね備えた料金モデルで、AI時代の企業成長に最適な支援を提供できるとして、差別化要素の一つになると自信を見せる。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260330_214627.html <![CDATA[「秘密計算」実用化へ　処理高速化でデータ連携に活路]]> 2026-03-30T09:00:00+09:00

医療分野や素材開発で実績　NTTドコモビジネスでは2021年、秘密計算技術を生かしたクラウドサービス「析秘」を発表した。秘密分散を中心に、各種の技術を応用した複数のサービスを提供している。NTTグループでは研究開発に長年取り組んでおり、秘密分散を利用した秘密計算のISO規格にはNTT（持ち株会社）の研究所が開発した独自技術が採用されている。

　医療分野で実証を積む。一つは、医療情報の活用だ。罹患者が少ない病気の場合、症例が乏しく、治療法の開発や医療技術の進歩が進みにくい。一方で複数の医療機関同士で生データを共有することは、個人情報保護の観点などから慎重になっていた。そこで秘密計算によって、電子カルテのデータや、DPC（Diagnosis Procedure Combination、診断群分類）データと呼ばれる診療報酬の評価に用いるデータなどを、安全に連携・解析できる環境を整備する取り組みが進んだ。経過の予測や異変の兆候の予知に役立てている。

　また、患者アンケートの収集にも秘密計算が活用されている。回答者個人が特定できないかたちで医師に集計結果のみ共有するため、患者は予後の過ごし方について率直に答えられるという。

　パートナー連携で事業化した例もある。医療データ事業のTXP Medicalと24年に資本業務提携を締結。医療機関の臨床データを析秘で処理し、TXP Medicalで出力結果の分析を加えて製薬会社などに提供するサービスの開発にこぎ着けた。

　スタートアップも秘密計算市場をけん引している。16年創業のEAGLYS（イーグリス）は、コンフィデンシャルコンピューティングと準同型暗号を使ったサービスを開発している。執行役員の太田博士・セールス＆マーケティングVPによると、グローバルを含めて秘密計算の実装トレンドは、計算が高速なことからコンフィデンシャルコンピューティングが選ばれているという。一方でEAGLYSは準同型暗号の高速化に向け、キオクシアからカーブアウトしたEmotionXとの共同開発にも取り組む。

　EAGLYSのAIアプリケーション「EAGLYS ALCHEMISTA」はコンフィデンシャルコンピューティングが中核の技術だ。企業間のデータをTEEで連携し、生成AIを使って分析している。三菱ケミカルと大塚化学が新しい材料を開発する際、機密にあたる配合条件や評価結果のデータをALCHEMISTA上に出し合い、サンプル作成に成功した。通常は2～3年かかる開発期間が1年足らずで済んだ。

　材料開発の現場について太田執行役員は、サプライヤーとバイヤーの関係でも定量データは社外秘であり、修正のオーダーに対して担当者の感覚に頼らざるを得ない場合が多いと解説。ALCHEMISTAを活用することで「修正の方向性を合わせやすくなっている。当事者から、望んでいたかたちを実現できたとの声があった」と振り返る。

　アテステーションと呼ばれる、隔離環境で行われるプログラムが改ざんされていないことを証明する仕組みも付随している。サプライヤーとバイヤーの立場に応じて異なった角度から結果を提示するといったロジックも備える。暗号鍵に加え、多角的な情報漏えい防止の機能が働いている。

　材料開発での成功事例を踏まえ、太田執行役員はユーザー起点での展開を期待する。「あらゆるデータの安全な活用と、価値への変換を成し遂げたい」と決意を示す。

　米Fortanix（フォータニクス）はコンフィデンシャルコンピューティング技術を活用したデータセキュリティー製品「Data Security Manager（DSM）」を打ち出す。パトリック・コンテ・CRO（最高収益責任者）によると、グローバルエンタープライズの約200社が採用しているという。

　DSMは、データ保護に必要な暗号技術をワンストップで提供する。ハイパースケーラーなどのクラウドサービスやデータベースに対応。暗号鍵の生成や管理を機能に盛り込み、隔離環境を担保する。アプライアンスと仮想マシン、SaaSで提供しており、海外では金融や政府機関で機密性の高い顧客情報などの保護に需要がある。

パートナーの注目度高まる

　NTTドコモビジネスでは「グループ内外から声をかけてもらう機会が増えている」（櫻井部長）と秘密計算のニーズに手応えを示す。AIの普及によって、データ整備が進んでいることが追い風になっている。

　25年7月には、地理的に離れた3カ所のサーバーにデータを保存する「析秘STORAGE」、コンフィデンシャルコンピューティング技術を使った「析秘TEE」の提供を始めた。ビジネス案件への展開について、秘密分散のみでは「時期尚早」（同）だったが、STORAGEでは可用性を高める分散保管も組み合わせることで、バックアップの需要に対応。さらに、表形式の構造化データのみだった秘密分散に対し、TEEでは画像やテキストなどの非構造化データも扱えるようになった。ユーザー側で作成する任意のアルゴリズムで演算でき、処理の幅が広がった。

**米Fortanixのパトリック・コンテCRO（右）とアヌージ・ジャイスワールCPO**

　櫻井部長は「ユーザーが目的に合わせてPETsの技術を選べるようにすることが重要」と意義を強調する。
　フォータニクスは日立ソリューションズ、NTTデータ先端技術とそれぞれ販売代理店契約を結んでいる。コンテCROは「ナレッジを提供しながら一緒に開拓したい」と語る。

　EAGLYSの太田執行役員が「挑戦的な領域」とするのが、TEEの中で汎用的な大規模言語モデル（LLM）を稼働させる取り組みだ。従来のAI利用では、提供元がデータを閲覧しないという保証は主に規約上の文言にとどまっていた。コンフィデンシャルコンピューティングでは、管理者を含む第三者による不当なアクセスや改ざんがないことをシステム的に証明できる。同社ではLLMのガードレールやナレッジグラフ、RAG（検索拡張生成）なども手掛けることで、エンタープライズで実装フェーズに進んでいるという。

　フォータニクスのアヌージ・ジャイスワール・CPO（最高製品責任者）も、推論などのAIワークロードについて暗号化によってデータ保護をサポートすると強調。米NVIDIA（エヌビディア）とのパートナーシップを通じて「コンフィデンシャルAI」を確立すると意気込んだ。

官民で取り組み推進

　国際連合やOECDなどの国際機関ではPETsに関するガイドラインや文書が発行され、技術活用に向けた制度整備が進みつつある。国内ではデジタル庁が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でPETsを取り入れることに言及した。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム第3期では研究開発テーマの一つに秘密計算があり、医療分野で事例を構築している。社会実装に向けて官民が取り組みを進めている。

　NTTドコモビジネスの櫻井部長はこうした制度面の整備に加え、「技術による便益を実務者が正しく理解し、経営層を納得させて意思決定につなげる一連のプロセスを確立する必要がある」と指摘する。提供コストに関しては「ビジネスにおけるバジェットに対して、私たちが提供する価格がかみ合えば普及してくるだろう」と展望した。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260326_214533.html <![CDATA[「IBM i」ビジネスの今 ERP、セキュリティーで新規獲得も視野に]]> 2026-03-26T09:00:00+09:00

福岡情報ビジネスセンター
セキュリティーの強さが売り　九州各県からも頼られる存在に　福岡情報ビジネスセンターは、IBM i上で稼働するソリューションを提案するSIerだ。顧客に対しては、多くは現行アプリケーションのモダナイゼーションを進めるアプローチを取り、IBM iのリプレースや新規導入も図っていく。福岡市内を主な拠点としながら、九州各県の地場のSIerとのパイプを生かして技術者派遣の要望に応えるなど、IBM i関連の事業では頼られる存在となっている。最近は特にIBM iのセキュリティーの高さを売りにビジネスを強化している。

　取締役CCO兼IBM iPro事業部の酒井浩二・事業部長は、IBM iの強みを「安定性と信頼性が高く、『ほとんど止まらない』という特徴がある。ミッドレンジサーバーというポジションで考えたときに、他社のマシンと比べ処理能力が飛びぬけている」と説明。特に昨今重視している価値は、マルウェアやサイバー攻撃で狙われにくいという点だ。オープン系と違いOSレベルでオブジェクトが一元管理されているほか、強固なセキュリティー機能を搭載する専用のリレーショナルデータベース「IBM DB2 for i」が利用できることから、不正アクセスのリスクが小さいという利点がある。

　酒井取締役は、IBM iの運用コストについて「一見高く見えるが、オープン系では（障害など）実際に何かあったとき、システム担当者など多くの人を動かすための人件費が増える。IBM iの場合はそうではないので、さまざまな費用を含めるとやはり運用コストは低いと言える」と強調する。近年、サイバー攻撃の被害が広く知られるようになったことで、セキュリティー面の特徴は新規顧客の獲得に向けた訴求ポイントになっており、一度離れた企業もオープン系の弱みに気づいてIBM iに戻るケースもあるという。

　近年の技術者の減少という背景から、同社はIBMパートナー会の「愛徳会」などを通じたパートナー同士の連携も重視する。また、「IBM iをまだAS／400（の頃のイメージ）や『レガシー系』だと思われているお客様もいて、最新のオープン系と同じようにAPI構築やSaaS連携などもできることを伝えていかないといけない」と課題を認識。導入時の価格がネックになる企業も少なくなく、柔軟に扱えるクラウド利用の促進も進める構えだ。

イグアス
IBM Bob活用サービスに注力　パートナー同士の連携も後押し

　IBM製品のディストリビューターであるイグアスは、販売パートナーのビジネスをサポートするだけでなく、パートナー同士の連携やエンドユーザーへの情報提供を促進することでIBM i市場の活性化に取り組んでいる。今後は特に、IEFによる顧客開拓を進めていくほか、AI駆動開発支援ツールのIBM Bobを活用したサービスに力を入れ、自社のブランディングも図る戦略だ。

　パートナーに対する支援は、エンドユーザーへの販売のコツ、ユースケースを伝えるほか、要望に応じた技術者の紹介や自社のセットアップ部隊によるサポートまで幅広い。「仲人のような仲介役であり、相談役でありたい」（常務執行役員パートナービジネス事業部テクノロジー製品本部の今西修一・本部長）という同社は、IBM iに関するセミナーをたびたび開催。パートナー側からの関心は高く、会場には数十社が集まり参加企業が互いに取り扱う製品を紹介しあう場面も見られるなど、パートナー間での連携も促進されている。

　同本部システム製品営業部の五島昌美氏は、パートナー側のスキルアップも重視する姿勢を強調。イグアス社内に設けた「IHCC（IGUAZU Hybrid Cloud Center）」を活用し、技術者がPowerやストレージなどの機器を実際に利用してソリューションの検証ができる環境を提供している。このほか、IBM iの総合情報サイト「iWorld」の運営を担い、ユーザー主体のコミュニティー形成にも取り組む。運営はパートナー企業と共同で行っており、製品・技術や事例などの情報を紹介している。

　目下注力するのは、IBM Bobを活用した開発支援だ。グループのアルファー・コミュニケーションズは、テクノロジープレビューの段階からBobの検証に携わっており、活用のノウハウを蓄積してきた。同事業部クラウド＆AI営業開発部テクニカルセールスグループの藤沼貴士・担当部長は「Bobのことならイグアスに聞いてほしい」と自信を見せる。「新規顧客の獲得はIEFによるものが見込めるが、Bobは新規で開発することもコンバートを支援することも可能。画期的で力強い『相棒』が登場した」と期待は大きい。

ベル・データ
協業強化で顧客ニーズに応える　安定運用支援と「国産」クラウドがかぎ

　IBM iの取り扱いで長年の経験と実績を持つベル・データ。強化してきた既存顧客に向けた安定運用のサポートと併せ、IEFなどでの他社製品からの乗り換え需要を見込んだ顧客開拓にもコミットする。エンドユーザーへの販売をメインとしながらも、保守サービスや技術者の派遣でパートナー企業への支援も行うなど、協業にも注力。企業にとって導入しやすいクラウド環境での利用も促して展開を強化している。

　同社は、既存顧客層を「深堀りする」長期の安定運用支援を基本としながら、利用企業を増やす「面を広げる」アプローチも意識。約40年前の発表当時からAS／400を基幹システムとして利用している顧客もおり、安定運用のため継続的な技術支援を提供し続けている。従来多かったインフラ面だけではなく、最近はAIとの連携や技術者不足なども同社がサポートしている。執行役員Power事業部の村上真之・事業部長は、「他の国産汎用機の保守終了に伴いIBM iに移る企業もあるため、さまざまなパートナーと連携したエコシステムをもって市場拡大にも取り組んでいる」と話す。

　24年12月には、競合関係にあったNDIソリューションズ（NDIS）と戦略的パートナーシップ基本合意契約を取り交わした。Power事業部パートナー営業部の木村友之・部長は、NDIS側のAI関連ソリューションの活用などが可能になり、単独ではできない柔軟な販売体制がとれるようになったと利点を強調。木村部長が率いるパートナー営業部は25年10月の設立で、業界各社とIBM iのサービスやスキルなどを補完しあう協業をさらに強める。

　Powerのクラウドサービス「PowerCloudNEXT」も、NTTインテグレーション（旧日本情報通信）との共創による事業だ。IBM iを利用できるPowerアーキテクチャーのインフラでありながら、クラウドサービスのため顧客がリソースの規模を自由に選ぶことができ、また導入時に多額の費用がかかるオンプレミスと比較すると導入のハードルが低い。豊富な技術者によるフルサポートを備え、また多くの企業にとってネックとなる為替の影響を受けない「国産クラウド」の一つとして価値を訴求していく。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260323_214532.html <![CDATA[IPA「10大脅威」発表、AI浸透に警戒感も　ランサムウェア、サプライチェーン攻撃の猛威続く]]> 2026-03-23T09:00:00+09:00

AI利用のリスクが初選出　「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に入り、初のランクインとなった。現時点では、ランサムウェアやサプライチェーンのような大規模な攻撃や被害は明らかになっていないものの、AIの“普段使い”が広がることで、危機感が高まっているようだ。

　利用者側のリスクとしては、機密情報の漏えいや、AIの生成物が他者の権利を侵害する恐れなどが挙げられる。ハルシネーションや過剰に依存する懸念もある。

　AIを悪用する事例は徐々に現れている。通信事業者・楽天モバイルの通信回線の不正契約容疑で少年らが摘発された事件は、生成AIで回線契約のプログラムをつくったとみられている。このケースでは、不正なID・パスワードの入手には海外の匿名チャットツールが用いられたと報じられているが、生成AIで作成したプログラムによって契約手続きを自動化し、大量の回線を契約した。高いプログラミング技術がなくても、大規模なサイバー犯罪を引き起こすことが可能になりつつある。

　攻撃を仕掛ける側がAIを駆使する危険性も高まっており、米Anthropic（アンソロピック）は、攻撃者が「Claude Code」のエージェント機能を使い、全体の作業の80～90％をAIが担うかたちで大規模なサイバー攻撃が行われたとする実例を11月に公表した。人間では不可能な速度や規模での攻撃が明らかになった。

　AIの利用ポリシーの策定や教育、適切なツール選定などの基本的な対策を行った上で、情報収集を続けることも脅威把握のかぎとなる。一方で、これまで同様のサイバー攻撃をAIで高度化している側面も大きいため、従来のセキュリティー対策を徹底することも優先される。

　4位の「システムの脆弱性を悪用した攻撃」を巡っては、未発見や対策前の脆弱性を悪用する「ゼロデイ攻撃」「Nデイ攻撃」が繰り返されている。インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月、顧客情報の漏えいを発表したが、原因はメールセキュリティーサービスで利用していたソフトウェアの脆弱性を悪用したゼロデイ攻撃だった。日鉄ソリューションズは7月、ネットワーク機器の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃による被害を公表。また12月に米Meta（メタ）は、JavaScriptライブラリーで使用される「React Server Components」に重大な脆弱性があることを発表し、これを突いた攻撃も国内外で確認されている。

　日頃の情報収集や対策の優先順位付け、修正パッチがないことを前提とした多層防御を進めることで、リスクを下げられる。

　「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」は8位に。警察庁によると、ランサムウェア被害の感染経路のうちVPN機器とリモートデスクトップで8割以上を占める。リモートワーク環境ではVPN接続や私用端末の利用など、アタックサーフェスが広くなる傾向にある。IPAでは「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」を公開し、注意事項を解説している。

　25年初めてランクインした6位の「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」には、各国の大統領選などで偽情報が相次いで拡散されたことを踏まえ、括弧書きで「情報戦を含む」と付記された。国家支援型や国家機関の職員とみられるグループの活動も報告されており、社会的なインパクトが大きい組織や重要インフラ企業が狙われている。5位の「機密情報を狙った標的型攻撃」も政府機関などの特定の団体をターゲットにするものの、サプライチェーン上の関連組織への攻撃の踏み台として利用されるなど、組織の規模や業種を問わずに攻撃される恐れがあるという。

　前回5年ぶりにランクインした「DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）」は9位だった。大量のアクセスを仕掛けてシステムを高負荷にする手法で、6～7月にナード研究所やカゴヤ・ジャパンのシステムで確認された。

人為的要因にも注意

　人為的な要因に絡む被害も後を絶たない。7位は「内部不正による情報漏えい等」。ソフトバンクは業務委託先のUFジャパンから顧客情報が流出した可能性があると明らかにした。UFジャパンの協力会社の元社員が、UFジャパンの事務所に立ち入りUSBメモリーを使い情報を持ち出した疑いがあるという。ソフトバンクは委託先向けのセキュリティールールを定めていたものの、UFジャパンは個人情報を扱うフロアに第三者が入れたり警備員が未配置だったりと、ずさんな運用だったとしている。

　10位の「ビジネスメール詐欺」では12月以降、社長や役員をかたったメールで、LINEグループの作成を求める事案が相次いでいる。メッセージのやりとりで口座情報の提出や振り込みを依頼し、現金をだまし取る手口だ。判断を急がせるなど文面に特徴がある。LINEヤフーは電話や口頭といった別の手段で本人に確認するなどの対策を求めている。内部不正もビジネスメール詐欺も、ガバナンスの徹底で防げる可能性が高まる。

　25年に10位だった「不注意による情報漏えい等」は圏外となったが、同様にヒューマンエラーに起因する事案で、情報リテラシーの向上などの予防と備えが引き続き不可欠だ。

「対策の基本」にバックアップが追加

　10大脅威解説書冒頭の「情報セキュリティ対策の基本」は、組織が最低限守るべき対策をIPAが簡潔にまとめた「情報セキュリティ5か条」に対応しているが、六つめとして「バックアップの取得」が加わった。ランサムウェアのデータ暗号化に備えることを促している。このようにセキュリティー対策の標準は攻撃の防止だけでなく、侵害後のレジリエンスまで広がってきている。

　対策の基本はほかに▽ソフトウェアの更新▽セキュリティソフトの利用▽パスワードの管理・認証の強化▽設定の見直し▽脅威・手口を知るーとなっている。「＋α」として、クラウドサービスを利用する際の▽選定前の事前調査▽責任範囲の明確化（理解）▽代替案の準備▽設定の見直しーも促している。多くのサイバー攻撃は不正な侵入に起因する。そのリスクを少しでも減らす基本動作と言える。

　解説書の副題では「当たり前を確実に、基本の徹底と継続的な見直しで被害の最小化を」と、日常的な取り組みの必要性を打ち出した。IPAセキュリティセンターサイバー情勢分析部調査グループの井上佳春氏は、OSの最新版へのアップデートや権限の設定などを例に挙げた。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260319_214429.html <![CDATA[HCIにとどまらない柔軟なITインフラを構築　Nutanixビジネスはパートナーによる伴走支援が重要に]]> 2026-03-19T09:00:00+09:00

ネットワンシステムズ
ネットワークやセキュリティーも組み合わせた提案を推進　ネットワンシステムズは、VMwareからの移行ビジネスで追い風を受ける中でも、単に製品を置き換えるだけではビジネスを差別化するのは難しいとし、セキュリティーやネットワークの知見も組み合わせたNutanix環境の提案を推進している。

　VMware環境からの移行ビジネスについては、移行ツール「Nutanix Move」を活用した実績を積み上げたことで、比較的容易に移行できる点を評価してNutanix製品を選択肢に入れる顧客が多いとする。榎本真弓・ビジネス開発本部応用技術部クラウドインフラチームシニアスタッフは「当社はVMwareのパートナーでもあるため、どちらの製品にも精通したエンジニアがフラットに製品を比較できる点に頼もしさを感じてもらえるだろう」と話す。加えて、Everpureなどのストレージ製品もサポート可能としたことで、これまで顧客が親しんでいたストレージの利用を継続したいという要望に応えられるようになった部分でも、移行のビジネスに弾みがつくとの考えを示す。

　Nutanix製品が移行先として選ばれる要因として、スモールスタートが可能で、最小構成で導入した後も1ノードずつ無停止で拡張できることや、仮想マシン単位でファイアウォールを設置し、マイクロセグメンテーションを実現するSDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）ソリューション「Nutanix Flow」などのセキュリティー製品が充実しているため、柔軟で安全な環境を構築できる点を挙げる。榎本シニアスタッフは「導入した後に拡張して使い続けられる将来性に期待できるメリットがある。将来まで含めた話をすると響く顧客は多い」と説明する。

　生成AIを動かす基盤として関心を示す顧客も多い。GPUやサーバー、ストレージ、コンテナ基盤などをパッケージングした「GPT-in-a-box」では、生成AIを活用するための要素を個別に管理する必要がなく、Nutanix製品の特徴であるシンプルなGUI操作で運用可能だ。榎本シニアスタッフは「PoC（概念検証）がしやすく、生成AI活用の入り口として最適だ」と紹介する。ネットワンシステムズでは独自LLMの開発などで生成AIに関する知見を蓄積しており、玉井真・ビジネス開発本部プロダクトマネジメント部第1チームマネージャーは「生成AIに関する取り組みは全社で進めており、この知見をビジネスにつなげられるようにしている」と説明する。

　今後の販売施策としては、目下好調な公共やエンタープライズ企業向けのビジネスをさらに加速させたい考えで、提案から技術支援、導入、運用・保守までトータルに顧客を支援するサポート体制をアピールする。玉井マネージャーは「もちろん、強引に脱VMwareを言うつもりはない」としつつ、「消極的にVMwareを使い続けているような顧客に対しては、Nutanix製品はすでに実績を伴った有効な選択肢であり、安心して選べる点をアピールしたい」と話す。その上でNutanix製品に、ネットワンシステムズのコアビジネスであるネットワークやセキュリティー、クラウド環境の構築などに関する知見も組み合わせた最適なITインフラ環境を提供できる強みを訴える構えだ。

　ビジネスの拡大に合わせて社内のNutanix人材の拡大にも取り組む。100人近い資格者をさらに拡充する方針で、社内向けのセミナーの開催や、実際に実機を触りながらNutanix環境を検証できる設備の充実などで、エンジニアが学習できる環境を整えている。

エフサステクノロジーズ
ワンストップのサービスが強み

　NutanixのOEMパートナーであるエフサステクノロジーズは、自社で展開するx86サーバー「PRIMERGY」とNutanixの仮想化ソフトウェアを組み合わせたHCI製品「PRIMEFLEX for Nutanix Enterprise Cloud」に、提案から導入、運用まで一貫して支援するサービスを組み合わせてビジネスを伸長させている。

　最近は、業種・業界や企業規模を問わずVMware製品からのリプレースが進んでいるという。VMware製品の旧ライセンス体系で永続ライセンスを購入した企業が今後リプレースを検討する期間も考慮すると、移行需要は5年ほど続くとみている。

　移行支援ツールの活用で導入作業のハードルは下がるものの、導入後の安定稼働の維持に不安を感じる顧客も多い。その点で、同社が提供する支援サービスが顧客のニーズをつかんでいるとする。

　同社では24時間365日、顧客をオンサイトで支援する保守体制を全国に構築している。また、Nutanix環境の事前検証を支援する「Platform Solution Lab」やアセスメントサービスによって、導入前から運用まで顧客をトータルで支援する。松永好令・サーバ＆ストレージ事業本部長は、「仮想化基盤の移行が容易だとしても、顧客のSEに新しいことを覚えてもらうハードルはあり、その技術者がいなければ結局は移行が進まない。当社は、サポートを地道に提供しながら人材を増やしていくことがビジネスの伸長につながると考えている」との考えを示す。

　今後の販売戦略としては、移行ビジネスの推進に加えて、これまで比較的未開拓だった中堅・中小企業への訴求を強化する方針だ。小規模用途に最適化されたNutanix製品「Nutanix Cloud Infrastructure - Edge」で、少量のVMから導入できる点を訴える。また、同社が展開する、オンプレミスのハードウェアでも機器を所有せずクラウドサービスと同様に月額払いにできるサービス「uSCALE」の提供により、初期費用を抑えた調達を可能にする。

　拡大する需要に応えるための社内の人材育成にも注力する。オンプレミス環境での利用を進める顧客が多い傾向にある一方で、Nutanixが力を入れているオンプレミスとクラウド環境を柔軟に使い分けできる環境を利用したいとする顧客も徐々に増えている。中村聡・サーバ＆ストレージ事業本部仮想化インフラストラクチャ事業部事業部長は「顧客の多様なニーズに応えるため、クラウドやセキュリティーといった周辺技術にも精通した“Nutanix＋α”の人材育成に注力する」と意気込む。また、パートナーとの関係も重視し、幅広い販売店やSIerによる同社のOEM製品の拡販にも期待を示す。

　ライセンス体系の変更を機に、仮想化市場で圧倒的なプレーヤーであったVMwareは当たり前の選択肢ではなくなりつつあり、どの仮想化製品を利用するかには顧客ごとに向き不向きが生まれている。こうした状況に関して松永本部長は「（仮想化基盤に関して）単一の製品しかないという状況は、顧客に対して何が最適かという選択肢を提示できない点では売りづらさもあった。顧客に複数の選択肢を提示できるようになった点で、Nutanixのビジネスが広がりを見せている点は非常にありがたい」と話す。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260316_214428.html <![CDATA[「自治体窓口DXSaaS」に普及の兆し　大きな目標描くITベンダー]]> 2026-03-16T09:00:00+09:00

富士フイルムシステムサービス
転入手続きに焦点当て業務時間を大幅短縮　富士フイルムシステムサービスは、26年12月をめどに、自治体窓口DXSaaSに準拠した窓口総合支援システム「つながる窓口」の提供をスタートし、35年度までに300自治体に納入する目標を掲げている。同社は前身となる「異動受付支援システム」を19年に開発し、これまで124の自治体に納入してきた。既存システムを窓口DXSaaS準拠へとリニューアルすることで、自治体ユーザーの窓口DXSaaS準拠システムへの乗り換えと、新規の自治体顧客の獲得を目指している。

　異動受付支援システムは、自治体の窓口業務の中でも特に頻度が高い住民の転入手続きに焦点を当てている。転出先の自治体が発行した転出証明書をOCRで読み込み、転入手続きの書類にデータを反映。タブレット端末に表示された情報を職員と住民が確認し、住民基本台帳などの基幹業務システムにデータを受け渡す仕組みで、従来の手書きによる手続きに比べて「半分ほどの業務時間に短縮することが可能になった」（蛭沼一人・公共事業本部ソリューション推進グループグループ長）という。

　ガバメントクラウド上で提供する予定のつながる窓口では、異動受付支援システムをさらに進化させ、子育てや介護などのライフイベント全般に対応した行政手続きの効率化を支援する。加えて、外国人の一斉転入への対応やシステム利用状況のレポート機能も実装する見通しだ。

　外国人労働者の受け入れでは、「職業訓練校から40～50人まとまって転入手続きするケースが多く見られる」（北澤淳・ソリューション推進グループ企画推進チームチーム長）ことから、身分を証明する在留カードを認証機器で読み取り、申請書類への住所・氏名の記入に至るまでワンストップで支援する。利用状況レポート機能は、どの業務でどの程度時間が削減できたか、あるいはどの業務プロセスに想定より多くの時間がかかっているのかを可視化でき、次の業務改革につながる基礎資料としての活用を想定している。

TKC
既存ユーザーの乗り換え促進に商機

　TKCは、26年7月をめどに窓口DXSaaS準拠のサービスを始める予定だ。同社は19年に前身となるTASKクラウド「かんたん窓口システム」のサービスを開始し、これまで130団体のユーザーを獲得してきた実績がある。マイナンバーカードやタブレット端末などを駆使して「待たない、書かない、迷わない窓口サービスの実現」を支援しており、「自治体の要望を踏まえて窓口DXSaaSに準拠することを決めた」（坂井淳徳・地方公共団体事業部自治体DX推進本部営業企画部長）という。

　同社は全国164の自治体の住民基本台帳や税務、保険、福祉といった基幹業務システム「TASKクラウドサービス」を運営するなど、自治体向けシステムに強いSIerだ。この2月までにすべての顧客の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行を完了させており、「次のフェーズとして窓口業務システムの窓口DXSaaS準拠に移行する」（大森明日香・自治体DX推進本部営業企画部行政サービス・デジタル化支援課長）と、このタイミングで採択事業者になった背景を語る。

　164団体の基幹業務システムユーザーのうち、かんたん窓口システムのユーザーはおよそ半数に過ぎないため、まずは基幹業務ユーザーに窓口DXSaaS準拠の次期バージョンの採用を働きかけるとともに、新規顧客の開拓にも力を入れる。国が定める標準仕様に準拠し、ガバメントクラウド上で稼働する基幹業務システムと窓口DXSaaSのデータは「従来の個別仕様のシステムに比べて連携しやすく、業務効率化や利便性を発揮しやすくなっているメリットがある」（大森課長）ことを訴求していく。

　TKC独自機能である「オンライン申請システム」と連携し、事前に自宅からオンラインで入力したデータを申請書類に反映させ、来庁時の手続き時間を短縮する機能も提供する予定だ。

両備システムズ
複数ヒット製品のノウハウを生かす

　両備システムズは、採択事業者になったことを契機として、窓口業務システム領域へ本格的に参入した。同社は自治体向けのシステム開発に強みをもっており、「全国で延べ1100団体余りが何らかの当社製システムを利用している」（石原雅晴・官公庁ソリューション営業部中四国第1グループエキスパート）ほどのシェアを持つ。窓口業務に関しては、25年度に窓口DXSaaS準拠の「R-STAGE窓口DXサービス」第1号ユーザーを獲得したところだ。直近のユーザー数は、採用予定の自治体も含めて累計3団体となっている。

（左から）両備システムズの石原雅晴エキスパート、小野晴生スペシャリスト、
大後戸舞アソシエイト、石田淳一エキスパート

　窓口業務は、一つの窓口でワンストップ対応する「総合式」と、複数の窓口を巡回してもらう「リレー式」、あるいはそれらを組み合わせた「複合式」に分けられ、「当社の窓口DXサービスは、そのいずれにも対応できる点が強み」と、石田淳一・エリア・アカウントビジネス事業部エリアビジネス部エキスパートは話す。転入者の家族構成や職業によって、健康保険や子育て・介護支援などの担当課と連携する必要があるが「窓口業務のBPRの結果に合わせて、柔軟に対応できるサービス構成」（大後戸舞・ビジネス企画推進室サービス開発グループアソシエイト）に仕立てた。

　同社は自治体向けに複数のヒット製品を擁しており、例えば健康管理システム「健康かるて」は全国約800団体、福祉系の「R-STAGE福祉情報システム」は約200団体、グループ会社のシンクが開発する統合滞納管理システムは約500団体に納入してきた。これらの自治体向け業務のノウハウを生かし、「窓口業務のBPRの支援からシステム導入に至るまで、全国のビジネスパートナーと密に連携しながらシェア拡大を推し進める」（小野晴生・官公庁ソリューション営業部中四国第1グループスペシャリスト）とし、30年までに100団体への納入を目標に掲げている。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260312_214349.html <![CDATA[「完了した」OCRのその先　データの活用へフィールドを広げるAI inside]]> 2026-03-12T09:00:00+09:00

AI戦略を左右する非構造化データの活用　DX Suiteのユーザー数は5年前と比べて2倍以上に増加するなど、AI-OCRの需要は年々高まっている。背景には、「紙がなくなることはない」という現実がある。名刺交換をはじめ、紙やPDFなどのアナログデータは今も存続しており、むしろ紙データを入力する需要は微増傾向にあるという。理由の一つに、単に帳票類のデジタル化にとどまらず、社内に眠る膨大な非構造化データをAIが活用できるかたちへ整備したいというニーズがある。AIをビジネスで活用する場合、ユーザー企業が自社でAIモデルを独自開発するには高いハードルがある。そのため、多くの企業はRAG（検索拡張生成）を構築し、それを既製のAIモデルから参照して成果物を出力するという戦略をとる。RAGの充実度は、企業のAI戦略を左右するため、高品質なデータを求める企業が増えている。

　現状では、過去の書類がPDF化されていても、AIが参照できるデータベースとしては機能していないケースも多い。AIにデータを正しく理解させるには、単に文字を読み取るだけでなく、データの意味を構造化して抽出する必要がある。例えばレシートの読み取りでも、「大根」「105円」といった単語だけでなく、それぞれが「品目」「価格」という関係性にあることをAIが理解できなければ、RAGとしての価値は生まれない。

　抽出したデータ同士を関連付けるためには、文脈を判断し、関係性の強い部分を適切に「チャンク化」することが重要だ。チャンクとは情報を細かな単位に分割したものだが、データを100文字や1000文字ごと、あるいは段落ごとといったように機械的に区切るだけでは、本来は関連がある情報が分断され、RAGの回答精度が向上しない。渡久地CEOは「DX Suiteの構造化技術を経由したRAGは平均96％の精度を実現している」と述べ、一般的に70％から高くても80％程度とされるRAGの回答精度に対し、同社の技術には優位性があることを強調した。

機能追加も価格据え置き　パートナー網通じシェア拡大

　DX Suiteはユーザー数を伸ばしているものの、データ入力市場の大半はいまだ人手による作業が占めている。ここからさらにAI-OCRの導入を広げるため、AI insideは三つの戦略を重視している。

　一つは「追加料金なし」という価格戦略だ。SaaSビジネスで一般的な、機能追加によるアップセルは行わない。「より良いものを据え置きで提供するか、現行製品をより安価にする」という方針に基づき、Critic Intelligenceなどの新機能も無償提供している。この戦略を支えるのは、AIの進化によるスケーラビリティへの信頼だ。渡久地CEOは、将来的にAIの計算コストは現在の10分の1に下がると見込んでおり、削減したコストをサービス拡充に回すことでシェア拡大を狙う。ユーザーは一度導入してしまえば追加コストの承認手続きなどを繰り返す必要がなく、販売パートナーにとっても、顧客に常に最先端の環境を提供できるというメリットがある。

　二つめは、シンプルなユーザーインターフェース（UI）を通じたユーザー体験の提供だ。同社では「ボタンの数を減らす」ことを徹底しており、機能が増えてもUIはシンプルさを維持、あるいはさらに簡素化されている。ユーザーはITリテラシーにかかわらず、「気がつかないうちに製品が便利に、しかもコストパフォーマンスが向上し続ける」という体験を享受できる。

　三つめが、幅広い業界・業種・企業規模に対応した製品群をそろえることに注力している。あらかじめさまざまなユースケースを想定した学習を済ませているため、ハイエンドのオンプレミス製品でも、チューニングに時間をかけることなく、構築開始から1週間ほどで利用を開始できる。

　シェア拡大のためには販売パートナー網の充実も不可欠だ。同社は1年以上前に、販売代理店を個別に募る手法から、大手ディストリビューターを中心としたネットワーク拡大へと方針転換した。この戦略の背景にあるのは、地方市場の開拓だ。地域で強い影響力を持つ地場のSIerや販売店（ローカルキング）と連携し、地方や中小企業へのアプローチを強化している。

　規模や得意分野の異なるリセラーにDX Suiteの取り扱いを促すにあたっては、やはり製品の分かりやすさが武器となっている。展示会や説明会で紙に文字を書き、それを即座に正確に読み取るデモンストレーションは好評だという。

NTTデータ
RPA活用拡大で取り扱い開始　トータルで業務を設計し提案

　DX Suiteは、企業の業務効率化を支援するSIerなどのビジネスの加速にも重要な役割を果たしている。

　NTTデータは、18年にDX Suiteの販売パートナーとなり、クラウド版とオンプレミス版を展開している。同社がDX Suiteの取り扱いを開始した背景には、17年から本格展開していたRPAツールの「WinActor」がある。当時、定型業務の自動化の需要が非常に高かったが、課題となったのは大量の紙の書類だった。手書きの伝票や見積書、納品書などは人の手が必要な部分が多く、業務効率化の余地があった。ソリューションを探す中で、精度が高く伸びしろもあると期待され、DX Suiteが選定された。

　NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部ソーシャルイノベーション事業部アセットビジネス統括部アセットビジネス担当の御堂岡真・課長は「従来型のOCRでは難しかった非定型帳票や手書き文字への対応力が決め手になった」と振り返り、公共、金融、メーカー、流通など幅広い分野の顧客が順次導入したと紹介する。

　同社が考えるDX Suiteの強みは、タクシーチケットのような走り書きでも判別できる手書き文字への高い読取精度、国産ならではの直感的な使い勝手、そして絶え間ない製品進化の3点だ。特に操作に関する問い合わせが非常に少ないことは、サポートコストの抑制にも役立っているという。

　DX Suiteの提供方法は主に二つある。一つはNTTデータが大手顧客に直接提案する方法。もう一つは全国約300社のWinActor販売店を通じた中小規模案件だ。NTTデータがDX Suiteの1次代理店となり、各地域のSIerやディストリビューターを通じてエンドユーザーに届ける体制を築いている。

　提案時には、単にAI-OCRの導入を勧めるのではなく、「人間がストレスを感じる単純作業からの解放」という文脈を重視している。「本当に自分がやる意義のある作業か、面倒な作業はないか」と顧客に問いかけ、潜在的な課題を引き出し、自動化による業務削減という具体的な価値を提示している。

　また、AI-OCRのみでは業務全体を完結することはできないため、AI inside側ではRPAや他業務システムとの連携事例をカタログ化して紹介している。現在注目されている組み合わせは生成AIとの連携で、読み込んだデータの仕分けやサマリー作成など、人の判断が必要な工程をAIで代替するニーズが増えているという。AI insideのPartner Sales事業部Enterprise Partner Sales Division Enterprise Partner Sales Unitの本田教之・Managerは「（OCRの）前後工程を含め、トータルで業務を設計し、サービスを提供する体制づくりが求められる」と支援の重要性を強調する。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260309_214343.html <![CDATA[地政学リスクを乗り越えるITツール不確実な外部要因に対処]]> 2026-03-09T09:00:00+09:00

キナクシス・ジャパン
「数秒」で予測、代替案を生成　関税や半導体不足に対応　カナダKinaxis（キナクシス）が展開するサプライチェーン管理（SCM）ソリューション「Maestro」には、外部情報を活用した予測機能がある。グローバルでは日用品メーカーの米Procter＆Gamble（プロクター・アンド・ギャンブル、P＆G）の事例が有名だ。ハリケーンが米国に接近した際、「What-ifシミュレーション」やサプライチェーン可視化ツールを使い、影響を受ける工場や在庫の状況などを把握。ハリケーンの複数の進路もシミュレーションし、在庫を移動するなどの対応を進めた。

　近年の「トランプ関税」においても、国内の卸業者が製品上で税率や供給源とする国について複数検討した。半導体不足に対してはリードタイムも踏まえた発注管理や代替を想定した早期手配を手掛けた。こうしたシミュレーションは「他のツールでは数十分かかるものを、数秒で返答する」（キナクシス・ジャパンの杉山勲・ビジネスコンサルティング・APAC・シニアディレクター）という。

　同社の製品は「RapidResponse」から24年にリブランドされた。その意図について、小暮正樹・日本法人代表兼社長は、ソリューションを経営判断のツールに高度化したことを挙げる。これまでのデータを統合、可視化してサプライチェーン部門や生産部門で活用されるフェーズから「需要供給、生産、調達のサプライチェーン全体をカバーできるソリューションにレベルを上げた」と強調する。

　約50社の国内ユーザーは半導体や自動車などに関連する大手サプライヤーが多い。関係企業が複数の階層にわたり、業界的にも部材の調達、供給について情勢の変化の影響を受けやすい。

　シミュレーションはAIによって精度やスピードを上げており、意思決定後の実務を任せることも可能になっている。2月にはノーコードでAIエージェントを作成できる「Maestro Agent Studio」を発表した。

　今後はあらゆる情報を取り込むデータファブリックを実装する。ERPやCRMといった業務システムとの連携は現在もできるが、非構造化データや経済指標、小売業であれば口コミ情報なども加える想定だ。レイヤーとして設けることでデータ活用を高度化する。

　SCMの市場認知度について小暮社長は、ERPに対して副次的な位置付けになりやすいと指摘し、AI機能を訴求して存在感を高める方向性を示す。パートナー戦略ではグローバルSIerやコンサルティングファームと協調する。導入の際にはERPや製品ライフサイクル管理（PLM）、製造実行（MES）、CRMといった外部システムとの連携が必須で、そうした提案につながるパートナーエコシステムも強化する方針だ。

Resilire
多重構造の取引を可視化　平時からリスク把握

　18年創業のResilireはサプライチェーンリスク管理（SCRM）クラウドを提供する。SCMとの違いについて、津田裕大・CEOは「自社内にとどまっている管理について、サプライチェーン全体に広げ、構造を可視化するものだ」と説明する。具体的には発注先がどの会社から部材を調達しているかなどをフロー図で明示。直接の取引先だけでなく、2次以降の取引情報も取得する。IDを付与することでリアルタイムで反映する仕組みになっている。取引先企業もリスクのモニタリングなどが可能で、情報更新のメリットを享受できる。

　リスクアセスメントの機能は差別化の要因になっているという。自然災害やサイバー攻撃、財務リスクなどから取引先の総合的な状況を把握できる。取引先に回答してもらうセルフアセスメント機能も備える。

　取引先のサプライチェーンがより広範に把握できれば、外部のインテリジェンス情報に対して、さらに俊敏に反応できる。同社のソリューションでは、世界中のニュース記事やSNSを分析し、自然災害や事件事故、ライフライン、サイバー攻撃など、サプライチェーンを寸断する可能性がある情報をマッピングする。網羅する情報の深さや広さが評価され、他社製品から乗り換えた事例もあるという。

　AIによって影響度を判定したり、拠点がある地域で発生していればユーザーに通知したりもする。生成AIとの対話によって、関税の発動や輸出規制、軍事衝突などのシチュエーションでのビジネスインパクトも想定できる。

　調達の代替などの対処が必要な場合、取引先への依存度を踏まえて対処すべき優先順位を算出する。さらに年内にも新機能として、AIエージェントによるシナリオ予測シミュレーションを実装。具体的な対応策の提案が人手によるコンサルティングを介さずに可能になる。津田CEOは「AIドリブンにサプライチェーンを変革する」と意気込む。

　サプライチェーンへの意識の変容から導入の相談が増えているという。具体的には供給停止を防ぐ体制づくりだ。有事に備えて普段からデータ管理や、リスクをレポートできる状態を万全にしたいとのニーズがある。

　ユーザー層は大手製造業の購買部門で、既存のSCMに対して追加する事例も多い。同業種で活用が広がるとデータが共有しやすいというメリットがある。製品の導入は直販と間接販売で手掛ける。コンサルティング会社とSIer、BPO会社がパートナーになっており、「アライアンスを広げていきたい」と述べた。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260305_214240.html <![CDATA[環境変化と担い手不足を乗り越える　「水産DX」の最新取り組み]]> 2026-03-05T09:00:00+09:00

日本事務器
勘や経験をアプリで記録　漁や加工の効率化にデータを活用　日本事務器は、漁業者が日々の操業を記録できるアプリケーション「MarineManager +reC.（マリンマネージャープラスレック）」を22年から提供している。個人の勘や経験をデータ化することで技術の伝承につなげたり、データ共有で収穫後の加工作業の効率化などに活用されている。

　同社と水産業の関わりは歴史が長い。50年ほど前、当時の北海道支社が道内の漁協に事務機器を納入し始めた。国内でオフィスコンピューターが普及するのに伴って、漁協の職員が使う事務システムで同社のシェアが拡大し、道内1位となったという。長年水産業向けシステムを提供してきたノウハウを生かし、水産庁の委託事業として漁船登録の管理システムなども手掛けてきた。

　その後、19年に水産庁のスマート水産業事業に参画。同事業が実施された全国5カ所のうち2カ所で先進的な水産業の実証実験にチャレンジした。会社として新サービスの創出を推進していたこともあり、水産業のDXにつながるソリューションの開発に取り組んだ。事業戦略本部バーチカルソリューション企画部水産関連事業担当の増元理名・マーケッターは開発にあたり、現場の漁業者と多くやり取りして抱える課題を分析。多くの漁業現場では長年培われた勘や経験が重要な役割を果たしている一方、外部環境が目まぐるしく変化する中で、これまでの勘と経験が通用しなくなっているという声が多かったという。「皆さんノートやカレンダーに記録していて、次の世代に継承するのが難しい状態だった」と振り返る。

　同社では、環境変化に対応するためにITソリューションを何か使えないかと模索する動きは水産業全体に広がっているとみており、ニーズに応える製品を提供している。マリンマネージャープラスレックは、人にしか担えない勘と経験を未来につなげ、持続的な水産業の実現を目指すというコンセプトのソリューションだ。「人の判断を中心に据え、デジタルはそれを支える存在」（増元マーケッター）として開発した。

　スマートフォンのアプリから漁師が作業内容やそれぞれの気づき、漁獲量などを入力。そのデータを漁協全体で共有する。操業している漁船が海上でどれくらい水揚げがあるかという見通しの量を、一つの網を引き揚げる度に入力すると、港側ではシステムが操業地点ごとの漁獲量をリアルタイムに近い状態でグラフ化。水揚げ後の加工工場の人的配置など、作業を事前に効率化する見通しを立てることができるという。

　入力項目は、海での操業や養殖など、顧客によって必要に応じて調整して提供している。タップ数を極力減らしたり、ボタンサイズも仕事中に入力しやすいものにしたりと、幅広い世代が使いやすいUIにした。増元マーケッターは「今まで感覚的にやっていた作業や、例年と同じスケジュールでやろうとしていた作業をアプリに入力し、目に見えるかたちで共有することで、技術が標準化できる。『ほかの人のやり方のほうが良さそうだ』などの気づきにもつながる」と意義を説明する。

　利用は漁業組合や企業単位で、基本料金をベースにデータ利活用などのオプションを組み合わせて提供している。何を残して何を生かしていくかという会話の中から利用を検討するケースが多く、入力項目だけでなく運用面もカスタマイズで対応。サービス内容は現場での実証や対話を重ねながら継続的に進化している。

　利用は、もともとつながりが深かった北海道の漁協などが多いが、全国で広がりを見せつつあるという。増元マーケッターは「一つの場所で深く使われることを重視している。導入事例にホタテ養殖の事業をやっている漁協があるが、同一の業種で得た学びを面で広げていきたい」と話している。

オーシーシー
海ブドウの陸上養殖を支援　欧州で展開し高付加価値

　地域の特産品を世界へ――。沖縄県のSIerであるオーシーシーは、南西諸島周辺の特産物である海ブドウの陸上養殖にICTソリューションを活用し、それを欧州の事業者にも展開。海ブドウを高単価で販売することで、地場産業の発展に貢献している。

　海ブドウの陸上養殖に取り組むきっかけは17年。沖縄県糸満市が、漁業が衰退している現状を何とかするため、取り組みを模索していたことだった。魚の養殖を行おうとしたが、担い手がいなく断念。市内に海ブドウをつくっていた会社が4社あったため、陸上養殖の構想が持ち上がり、海ブドウの養殖ノウハウを持っていた琉球大学と連携した。そのプロジェクトを取りまとめてほしいという要望がオーシーシーに寄せられた。

　海ブドウは海水が15度以下だと成長せず、30度を超えると溶けてしまうため、時期によっては海で栽培できないという課題があった。これを解決するため、陸上に設置したコンテナの中での栽培を選択。オーシーシーは、水温、水質、肥料や二酸化炭素量を管理するIoT機器と、制御ソフトウェアを提供している。海水に含まれる二酸化炭素量を多く設定すると、海で栽培するのと比較し1.5倍の量が収穫できるなど成果が上がった。

スペイン・ガリシア地方の海ブドウ陸上養殖施設の前に立つ
オーシーシーの屋比久友秀社長（左）ら

　同社では、より付加価値をつけて販売できないかと、仏パリの食品市場向けに海ブドウを売り込んだところ、現地の三ツ星レストランなどから「グリーンキャビア」として大きな反響があったという。日本での流通価格の数倍でも買いたいという声が多く寄せられ、屋比久友秀社長は「海藻を欧州でも食べると分かり、ビジネスとして可能性を感じた」と振り返る。

　25年5月にはスペインの企業と協業し、現地にコンテナ型の海ブドウ養殖施設を設置した。「現地でつくって販売することで、一定量を安定的に供給でき、付加価値をつけて海ブドウを広めることができる」（屋比久社長）と手応えを感じている。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260302_214239.html <![CDATA[マーケットプレイスでも間接販売へ　AWS、ディストリビューターが注力]]> 2026-03-02T09:00:00+09:00

ネットワールド
いち早くDSOR取得、CIer開拓を加速　ネットワールドは25年6月、国内のディストリビューターで初めてDSOR認定を取得した。現在は販売パートナーに向けて浸透を図っているところで、CIer（クラウドインテグレーター）がアーリーアダプターとなってビジネスを始動している。ITインフラを強みとしてきた同社はクラウド系SIerのパートナーを増やしており、今回のDSOR認定を受けてその流れを一層加速させる考えだ。

　同社はAWSアカウントを再販する「AWS認定ディストリビューター」でもある。マーケティング本部クラウド推進部クラウドビジネス課の嶋田悟氏は「AWSビジネス体系のナレッジを生かせる」と強調する。具体的には、どのAWSアカウントに請求がひも付くかによって処理が複雑になる場合があり、そうしたサポートを同社で担えるという。製品の保守などを同社のエンジニアが行うこともメリットの一つになる。AWS Marketplace上で提供できる「プロフェッショナルサービス」として、自社での役務提供も検討する。自身もAWS認定資格を複数保有しているという嶋田氏は「エンジニアとの距離感の近さも当社の強みだ」と自信を示す。

　取り扱うラインアップは米CrowdStrike（クラウドストライク）、日本IBM、インドHCL Technologies（エイチシーエルテクノロジーズ）のソフトウェアビジネス部門であるHCLSoftwareといったグローバルベンダーから始まり、25年12月には新たに国内ISVのギークフィードが加わった。ISVにとってもリアルの商流と同様、ディストリビューターを通すことでチャネルを拡大できるメリットがある。メニューの充実に向け、ネットワールドはグローバルとローカルのISVを並行して開拓するほか、国内ISV製品のSaaS化も支援する。

　パートナーへは個別の商談に加えて、イベントでのセッションやウェビナーなどを通じて周知に努めている。親和性の高いCIerからの反応は良く、実績を先行して積み重ね、フィードバックを得る方針だ。さらに、オンプレミス製品を扱ってきたリセラーにクラウドシフトを促す一手にもなり得るとして、「これからクラウドを扱うパートナーにマーケットプレイスも含めて啓発する」（同本部の猪原伯光・クラウド推進部長）とする。

　事業の目標について猪原部長は「会社の軸、柱にすること」と意欲を示し、「パートナーとわれわれで市場をつくっていきたい」と言葉に力を込めた。

SB C＆S
ハイパースケーラー3社をカバーへ

　SB C＆Sは25年11月、DSOR認定の取得を発表した。DSORモデルで扱うISV製品は「10社がReadyな状態」（ICT事業本部の山名広朗・ネットワーク＆セキュリティ推進本部長）という。セキュリティー製品から取り扱いを始め、ビジネスソフトや業務アプリ、国産SaaSにも拡大を目指す。

　パートナーの開拓にも余念はなく、現在のCPPOパートナーをまずは2倍にする計画だ。オリジナルのプロフェッショナルサービスの展開も視野に入れる。山名本部長は「エンドユーザーだけでは（マーケットプレイス経由で）導入しづらかった製品も、パートナーが商流に入ることでお届けできる」と意義を示す。同社のセキュリティー専任部隊などもサービスに生かす。

　SB C＆SはAWSだけでなく、米Google（グーグル）と米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドマーケットプレイスのパートナー展開も探る。ハイパースケーラー3社のマーケットプレイスを取り扱う意図について山名本部長は「ISVによって相性のいいハイパースケーラーが異なる」と解説する。“相性”とは、SaaSがどのクラウドに基盤を構えているか、どのクラウド事業者の傘下にあるかを意味する。パートナーにとって、いずれかのマーケットプレイスだけだと選択肢が限られる可能性があるという。そこでSB C＆Sが3社ともカバーし、可能性を広げる。

　その上でAWSはいち早く取り組みを進めているため、ビジネスに打って出た格好だ。山名本部長は「1年以内にビジネスとして相当のボリュームに持っていきたい」と息巻く。ICT事業本部の山口健二・クラウドプラットフォーム推進本部長も「（マーケットプレイス経由の販売を）ポジティブなビジネスとして落とし込む元年になる」と表明した。

グローバルで急拡大　米Salesforceなど「ビリオネア」に

　英調査会社のOmdia（オムディア）は、ハイパースケーラー（AWS、Microsoft、Google Cloud）のクラウドマーケットプレイスを通じたエンタープライズソフトウェアの売上高が、24年の300億米ドルから30年までに1630億米ドルに急増すると予測している。AWSの年次イベント「re:Invent 2025」で紹介されたAWS Marketplaceを介したグローバルベンダーの単年売り上げは、米Salesforce（セールスフォース）、米Snowflake（スノーフレイク）がそれぞれ30億米ドル、米Datadog（データドッグ）が20億米ドルを超えている。年次で10億米ドル以上売り上げるベンダーは「Marketplace billionaires」と表現された。

　国内ディストリビューター各社はこの成長を事業開始の理由に挙げる。AWSの従来のCPPOのみでは、リセラーパートナーがISV各社と個別に販売契約を締結する必要があるなど負担が大きかったが、DSOR制度の登場でディストリビューターが間に入ることで「転換期になる」との声もある。潮目を変えるには、ユーザーやパートナーにとってのメリットを訴求できるかが焦点になる。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260226_214139.html <![CDATA[2026年主要メーカー9社の戦略 AI戦略はパートナーとの協業がかぎに]]> 2026-02-26T09:00:00+09:00

日立製作所
ストレージの知見とAIを組み合わせ　日立製作所は、ストレージ開発で培った知見とAIの組み合わせに取り組んでいる。データを効率よく格納し、オンプレミスやクラウド、エッジなどさまざまな場所に散在するデータを活用しやすくするとともに、バックアップによる確実なデータ保護にも力を入れる。

　グループ会社の日立ヴァンタラの事例では、調達から製造、販売・保守サポートの各工程に散在するデータを収集し、AIで分析することによって、欠品をなくし、予備在庫にかかる費用を23年4月比で40％削減。製造リードタイムも25％短縮できたという。

　バックアップでは、システム管理者であっても参照できない「隠し金庫」のような物理領域を確保し、ランサムウェアの攻撃を受けても確実にデータを復元できるようにした。橋本進太郎・マネージド＆プラットフォームサービス事業部フロントエンゲージメント推進本部長は「販売パートナーと連携を深め、製品やサービスを含めたトータルな提案や伴走をしていく」と話した。

VAIO
生産性を向上させる高品質と高性能を追求

　25年12月に就任したVAIOの糸岡健社長は、自社の原点を「ものづくりへの情熱と未来への希望だ」と強調し、「（自社を）単なる製造拠点ではなく、世界中のお客様に喜ばれる製品を生み出して、未来を切り開く知恵と情熱の結晶となる場にしたい」と意気込む。高品質と高性能を追求しながら、ユーザーの生産性を高められる「カッコイイ」「カシコイ」「ホンモノ」の製品を届けると抱負を述べた。

　また、既存ユーザーから高い評価を得ている品質をより多くの顧客に届けるため、メーカー保証付きのリファービッシュPC「Reborn VAIO」の販売を開始したことを紹介。長野県の安曇野本社で分解やクリーニング・部品交換を施して新品同様の外観と品質に仕上げており、発売以降は想定以上の引き合いがあるとした。25年度に5000台、3年後に6万台の販売を目指す計画を示し、普及にはパートナーなどの協力が必要不可欠だと呼びかけた。

レノボ・ジャパン
AIワークロードに自信

　レノボ・ジャパンは「パブリックAI」「エンタープライズAI」「パーソナルAI」を掛け合わせたアーキテクチャー「ハイブリッドAI」を訴求している。最新ソリューションの「Lenovo Qira」について執行役員の佐藤久・副社長は、複数デバイスを横断してユーザーの情報や体験を蓄積、活用し、常にユーザーに伴走するAIと紹介。「個人に最適化されたデータベースに対して、デバイスをまたいで安全にアクセスできるAI環境を提供する」と強みを示した。

　エンタープライズ領域であらゆるAIワークロードをサポートする中でも、直近では小型のスーパーコンピューター「ThinkStation PGX」をリリースした。AI活用の多様化に対応する構えで、「（同社の）ハードウェアと、パートナーが持つケイパビリティーを掛け算で組み合わせてエンドユーザーに提供するパートナーシップを追い求めたい」と意気込んだ。

NEC
パートナーの強みで価値創造

　NEC執行役の木村哲彦・Corporate EVPは「BluStellar」事業について、売り上げ1兆円、営業利益率20％の目標に向けて「着実に歩みを進めている」と報告した。顧客との共創事例やNECのクライアントゼロの取り組みを体系化した「BluStellar Scenario」を構築。AIとセキュリティーの技術力がベースになっているとした。

　パートナーとともにSME（中堅・中小企業）マーケットでのビジネス拡大を目指すのが「BluStellarパートナープログラム」だ。このうち「BluStellar共創パートナープログラム」は、NECが注力するアセットとパートナーの資産や知見を掛け合わせる取り組みで、「BluStellar Academy」ではパートナーの講師育成などDX・AI人材を増やすラインアップをそろえる。「パートナーの強みとBluStellarを掛け合わせ、新たな市場や顧客価値を創出する」と訴えた。

日本マイクロソフト
AIと人の共存による成功の方程式を示す

　日本マイクロソフトはAIやAIエージェントの活用を通じて先進的でスピーディーな変革を推進する「フロンティア組織」の創出を後押しする姿勢を示した。執行役員の三野達也・コーポレートソリューション事業部チャネルパートナー統括本部長は「AIと人の共存による成功の方程式を示す」と意気込んだ。

　具体的な戦略としては、「Microsoft 365」などにAIエージェントを組み込んだ「AI Business Solutions」を打ち出し、データ活用や生産性向上をサポートする。拡張性の高いAIを利用可能にするために「Azure」へのマイグレーション支援にも注力する。　　

　パートナー向けの施策では「AI＆クラウドパートナープログラム」を展開し、AIソリューションの開発や市場開拓を後押しする。パートナーが作成したAIエージェントを公開する「Microsoft Marketplace」の発展にも力を入れる方針だ。

日本ヒューレット・パッカード
業界唯一のフルスタックをアピール

　日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、パートナープログラムの刷新を通じて販売パートナーとの協力体制を一層深める方針を示した。サーバー、ストレージ、ネットワーク、ハイブリッドクラウドなど、すべてのプラットフォームをそろえたフルスタックソリューションが柱になる。

　常務執行役員の田中泰光・パートナー営業統括本部長は、「米Juniper Networks（ジュニパーネットワークス）と米Aruba Networks（アルバネットワークス）の買収・統合により、IT業界で唯一、全てをそろえたベンダーになった」と強調した。

　オンプレミスAIによりプライベートAI活用を支援するほか、「VMware」製品の代替需要を見据え、コストを抑えたハイパーバイザー「HPE Morpheus VM Essentials」を市場に本格投入する。田中常務は、「爆発的に伸びる」とし「パートナーと協力して市場をけん引したい」と語った。

日本HP
パートナー企業と“勝ち馬に”なる

　日本HPはクラウドとローカルAIを組み合わせたAI活用の推進や、より快適で安全なハイブリッドワークの支援で顧客からの期待に応える構えだ。岡戸伸樹社長は「26年は午年。勝ち馬となれるように（パートナーの）皆様とともに全力で駆け抜けたい」と意気込んだ。

　クラウドAIに関して、岡戸社長は「電力需要のひっ迫やトークンコストの増大、セキュリティーやプライバシーへの懸念が課題になっている」と指摘し、業務に応じてローカルAIの活用が必要になるとの認識を示した。ハイブリッドワークでは、データ通信サービス「eSIM Connect」に「国際ローミング」「副回線キャリア」「MDMセキュリティ」の機能を加え、利便性をさらに向上させているとした。端末レベルでのセキュリティーの強みも訴える方針で、同社PCのセキュリティー基盤である「Wolf Security」などさまざまなワークフローに組み込む支援を展開するとした。

Dynabook
ハード×AIで変化に対応

　Dynabookは、法人向けでは米Intel（インテル）と米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）それぞれの強みを生かしつつ、米Microsoft（マイクロソフト）が定める「Copilot＋PC」や、省電力といった市場のニーズに応えるラインアップを強化している。1月には、インテルの「Core Ultra シリーズ3」を採用し、独自のAI機能を搭載する法人向け新製品2機種を発表した。

　ハード面に加え、従来のキッティングやライフサイクルマネジメント（LCM）といったPC運用に関するサービスの充実と、AI導入支援などのソリューションの強化も進める。法人向けPCへのAI学習教材の無料搭載や、オンプレミスでの生成AI活用支援なども展開する。

　覚道清文社長兼CEOは、16年に東芝からPC事業を継承した前身の東芝クライアントソリューションの発足から10年を振り返り、「変化に対応し続ける力こそが最大の強み」と述べた。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260223_214136.html <![CDATA[パナソニックグループのDC関連事業蓄電など主体に「ソリューション」を推進]]> 2026-02-23T09:00:00+09:00

28年度に売上高8000億円　25年度の売上高は2000億円台後半を見込む水準だが、28年度には、売上高で約3倍となる8000億円規模を計画。しかも、このうち8割以上が、Award（製品の開発推進および受注合意案件）となっている。これだけの意欲的な計画も、すでに射程距離に収めているというわけだ。

　事業を担当しているのはパナソニックエナジーだ。同社のバックアップ電源は、サーバールーム内に設置する分散型電源方式を採用。ラックごとにBBU（バッテリーバックアップユニット）を内蔵し、サーバー単位で電源をバックアップすることができるのが特徴である。専用UPS（無停電電源装置）室などに設置する集中型に比べて電力ロスが少なく、省スペース化や拡張性にもメリットがあり、同社は「AIDCとの親和性が高いバックアップ電源」とする。

　同社の只信一生社長は、「AIDCでは、高出力や変動吸収などの高度なマネジメントを実現した電源ソリューションが求められており、その際には、サーバーに近接できる分散型電源が有効である。当社は分散型電源が普及する前から、ハイパースケーラーなどの業界リーダーと強固な関係を築き、共同で開発を進めてきた経緯がある。セルからモジュールまでの一貫した開発、生産体制も市場から評価されている。この分野では8割のシェアを獲得している」と胸を張る。

　事業成長においての課題は、供給体制の整備にある。車載電池の生産拠点を含めて、既存生産拠点の活用を進めており、足元の需要の急増には日本の生産拠点で対応しつつ、中期的には北米での生産を進める方針だ。

　日本では、既存拠点でのライン拡充や車載電池の生産ラインの改造によって、26年度第1四半期から生産を開始。28年度にはセルの生産能力を25年度比で約3倍に増強するという。北米では、セル生産で車載電池の生産拠点であるカンザス工場の一部を活用することを検討。モジュール生産はメキシコ工場の既存ラインの増強と、第2エリアの新設を検討している。

　同社は米Tesla（テスラ）向け車載電池での成長戦略を描いていたが、トランプ政権による関税政策の影響や、EV購入者に対する補助制度の終了などにより、米国市場におけるEV需要は急ブレーキがかかっている。このため同社は、25年度の北米市場における車載電池の年間販売見通しを、期初計画の46GWhから40GWhへと下方修正した。さらに、「北米での販売量は、26年度も前年並みになると想定している」（パナソニックHDの和仁古明・グループCFO）と、長期的な需要停滞を視野に入れている。

　つまり、蓄電池事業では、足踏みしている車載電池を尻目に、DC向け蓄電システムが主役の座に躍り出たというわけだ。売上計画からも明らかなように、主役はもはやDC向け蓄電システムである。パナソニックエナジーの只信社長が、「DC向け電源ソリューションプロバイダーを目指す」と宣言したのも、こうした背景が見逃せない。

　さらに、次世代に向けた提案も加速する。電力負荷変動の吸収に向けて、スーパーキャパシタ（電気二重層コンデンサー）を開発し、現行シェルフと互換性を持つCBU（キャパシタバックアップユニット）システムを、26年度から生産。また、DC内の電力効率化に向けて、高電圧対応の電源専用ラックという新たな形態を提案。高出力デバイスを内蔵したシステムを投入する計画を示している。

　楠見グループCEOは、「24時間365日稼働のための電源バックアップとしての用途だけでなく、電力ピーク抑制、電圧変動の平滑化などが求められる領域で、技術的な特徴を発揮できる。パナソニックエナジーの技術により、DC全体の契約電力を低く抑えることができ、DCの事業者の収益向上に貢献できる。AIサーバーの急速な進化に伴う新たな電力課題の解決のために、蓄電システムの技術と機能を進化させ続けることで、DCの継続的な安定稼働を担保する」と述べ、この分野での存在感を高めていく姿勢を見せる。

持続的な顧客貢献へ

　AIインフラ向けソリューション事業を構成するその他の事業の強化にも余念がない。

　生成AIサーバー向けデバイスおよびマテリアルは、パナソニックインダストリーが担当し、導電性高分子アルミ電解コンデンサー「SP-Cap」や導電性高分子タンタル固体電解コンデンサー「POSCAP」、多層基板材料「MEGTRON」などを展開。生成AIサーバーの大電流化、高速化に伴う高温環境や伝送損失の課題に対し、車載分野で培った技術力で対応する。SP-Capは摂氏135度の環境で5500時間稼働を実現し、生成AIサーバー分野でトップシェアを誇る。

　パナソニックくらしアプライアンス社が手掛けるDC向け冷却水循環ポンプは液冷サーバーに使用されるCDU（冷却液分配ユニット）に搭載。25年には台湾のパートナー企業向けにポンプを初出荷した。従来比75%の流量向上と4Uサイズのコンパクト設計を実現し、他社製品の3倍となる3万時間の長寿命化が評価されている。

　次世代AI半導体製造設備技術に関しては、先端パッケージ分野において、回路形成からボンディングまでの半導体製造「中工程」の装置をワンストップで提供する計画だ。パナソニックHDは、プラズマ技術やボンダー技術などの融合により、低消費電力AI半導体に必要な3次元パッケージの領域で存在感を発揮する考えだ。

　DCのサイバーセキュリティー分野では、工場やビルシステム、エネルギーマネジメントシステムでの監視実績を基に、リスク分析から攻撃検知、インシデント対応まで幅広く支援する。製造業としての専門性を生かし、OTで活用される制御プロトコルを理解・監視できる点が強みだ。26年度の事業化を計画している。

　楠見グループCEOは、「ソリューション事業の本質は、持続的に収益に貢献し、持続的に対価をいただき続けることである。だが、パナソニックグループは、依然としてハードウェアの売り切りのビジネスが多く、持続的にお客様の収益に貢献するという点では、強化できる余地が大きい」とする。

　実際、AIインフラ向けソリューション事業においても、ソリューションと表現しているものの、ハードウェアの売り切りビジネスの範囲を出ないものが散見される。

　AIインフラ向けソリューション事業が、収益を伴いながら成長する、顧客伴走型のビジネスモデルとして定着すれば、パナソニックグループのソリューション比率を拡大させることができる。ひいては、収益確保につながる構造へと、改革を加速させることができるはずだ。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260212_213973.html <![CDATA[デジタルアドレスがもたらす価値は　日本郵便が挑む「住所のDX」]]> 2026-02-12T09:00:00+09:00

プラットフォーマーへの変革　日本郵政グループにとって、デジタルアドレスを推進する意義はどこにあるのか。西郷担当部長は二つの方向性を挙げる。

　一つは郵便事業の高度化だ。郵便事業は、全国約3000万カ所へ毎日配達する大規模なインフラ事業であるが、郵便物の仕分けや配達といった人力に頼る作業が多く、デジタル技術による効率化の余地が大きい。ただし、西郷担当部長が「全てがデータ化され、処理されていく世界の中で、文字列で記される住所は取り扱いにくい」と指摘するように、デジタル世界に住所を持ち込むには、なんらかの方法で住所をデータとして使えるようにしなければならない。

　データ化するには、住所をユニークなかたちで正規化する必要があるものの、既存の状態では難しい。それは住所の表記がさまざまな理由によってゆれてしまうからだ。簡単に言えば、「BCN市1丁目1番1号」という住所の場合、「BCN市1丁目1の1」「BCN市1の1の1」「BCN市1ー1ー1」といったように、人によって表記が変わってしまう。また、住所に関する制度の都合上、同じBCN市内に「BCN市1番地1」が混在する可能性があり、「BCN市1」の表記が1丁目を指すのか、1番地を意味するのか判断がつきにくい。

　デジタルアドレスであれば、文字列で示された住所を一意のコードとして表現できるため、仕分けのAI処理やロボットによる配送といった自動化の可能性が広がる。このように、郵政グループの土台となる郵便事業に大きな変革をもたらすポテンシャルがある。

　さらに重要な点として、西郷担当部長は「プラットフォーマーになれる」ことを挙げる。デジタルアドレスは日本郵便が発行主体であり、APIの提供も担う。チャットツールや電子決済ツールのように、消費者や事業者が集うプラットフォームによるビジネスは大きな可能性を秘めている。住所という郵便事業のアセットの力をデジタル技術によって最大限に引き出す取り組みは、まさにDXであり、「事業モデルの変革につながる」（西郷担当部長）。郵便・物流に並ぶ新たな事業の柱が求められている中で、デジタルアドレスには大きな期待が寄せられているのである。

　社会貢献の面でもデジタルアドレスが果たせる役割がある。一例として、ガス会社は火災発生時に火元となった住居のガス供給を止める必要があるが、提供された住所が表記ゆれなどで不正確だった場合は対応が遅れかねない。別の例では、災害時にデジタルアドレスを持っていれば、避難所の住所をデジタルアドレスにひもづけることで、被災者がどこに避難しているかを迅速に特定できる。

　成長に向けては、デジタルアドレスを取得するユーザー、APIを活用する事業者双方の開拓が急務だ。日本郵便では、さまざまな業界のリーダー企業にデジタルアドレスを活用してもらい、ユースケースを集積することで、その有用性を広くアピールする考えだ。

共創でユースケースを磨く

　産学官が連携して発足したコンソーシアムでも具体的な活用事例の共創・実証は主要な取り組みとなる。共創のテーマは大きく二つに分かれる。「機能別テーマ」では、デジタル庁が整備する、住所・所在地の標準化されたマスターデータベース「アドレス・ベース・レジストリ」と連携し、表記・表現が統一化された住所を社会共通で活用するための手段を検討する。また、緯度・経度など住所以外の情報を付与するなど、より利便性を高める手段も探る。「産業別テーマ」では、業種固有の住所課題を抽出し、実証実験を通じて社会への実装を目指す。4月以降に本格活動を開始し、追加パートナーも募る予定だ。26年度は「EC・物流」「金融・保険」「宿泊・観光」の各業界を重点的に取り上げ、議論を深める方針を示している。

　発足時に参画した企業・団体は日本郵便のほか、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan（宅配便ロッカーの「PUDO」を運用）、楽天グループ、東京大学。総務省やデジタル庁はオブザーバーの立場で関わる。

　アパグループはすでに自動チェックイン機での対応を開始しており、宿泊客はチェックイン時に宿泊者名簿にデジタルアドレスを入力するだけで、正確な住所情報が自動で記入され、チェックイン時間の短縮につながっている。GMOメイクショップはECサイトの構築サービスにデジタルアドレスを導入し、住所入力の手間の削減、EC事業者の効率化、配送ミスの削減に貢献している。セールスフォース・ジャパンでは、CRM領域を中心にデジタルアドレスを通じた住所DXを推進したい考えで、Packcity Japanについては、PUDOにデジタルアドレスを付与し、ユーザーがロッカーの所在地を把握しやすくする狙いだ。楽天グループでは26年春にも楽天市場へのデジタルアドレス導入を予定する。

　1月23日の発足発表会には各社の代表者が出席し、コンソーシアムを通じたデジタルアドレスの浸透に意欲を示した。日本郵便の小池信也社長は「社会のデジタル化が進展する中で、住所を起点とした業務や手続きのあり方は必ずしも最適化されていない」と言及。その上で「コンソーシアムは住所にまつわる諸課題を共有して解決に向けて検証し、次につなげる共創の場だ。社会にとって望ましい住所のあり方を一つ一つかたちにしたい」と抱負を述べた。

　社会実装を進める上では、APIを活用したシステムを構築するITベンダーへの期待も大きい。小池社長は発表会で「ユースケースを通じて、（APIを）どのように改良していくべきか見えてくるだろう。その点を踏まえて、SIerにお声掛けをするなどして、コンソーシアムを拡張していきたい」と語った。

　西郷担当部長もサービス開始以降、多様な企業・団体と対話を重ねる中で「さまざまな場面で使われている住所が、ゆれのないデータとして共有できるとなれば、いろいろな処理や、AIを使った新しいことなどができる可能性が広がることが分かった」とし、ITベンダーにとっても活躍の機会は多いとみる。

　その上で「SIerの皆さんは業務を通じて住所がマルチバイト文字であることの苦しさを理解されていると思う。住所に関わるプロダクトを手掛けていた人であれば、そのペインポイントが分かるはず。それを解決するため、事業者側からデジタルアドレスを広めることに協力いただければ嬉しい」と呼び掛ける。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260209_213969.html <![CDATA[値上がり不可避のPC市場　メモリー価格高騰の先行きは]]> 2026-02-09T09:00:00+09:00

価格設定に悩むPCメーカー　1月、PCメーカー各社は相次いで新製品を投入した。Dynabookは1月22日、米Intel（インテル）の最新CPUを搭載した2機種のAI PCについて説明会を行った。同日から受注を開始したものの、価格については後日発表するとした。同社によると、新製品発表時に価格を公表する場合もあるが、今回については出荷が少し先となる見込みで、PC向けの部材の価格高騰も踏まえて、社内で製品価格を検討中であるとした。

　商品統括部の須田淳一郎・統括部長は、価格高騰に伴う出荷台数への影響について「業界的に、メモリーやSSDが高騰し確保が大変厳しいということは報道されている。当社としてはお客様が必要とする分量は何とか確保したい」と話した。

　メーカー各社が注力しているAI PCは、通常のPCより高い価格帯になっているが、普及への影響はあるのか問われると、須田部長は「メモリーの搭載量を大きく確保しているので（部材高騰の）影響を受けやすい」との認識を示しつつ「一方で、価格以上にどうしてもAI機能が必要だというお客様がいらっしゃる。スペックを含め選んでいただきたい」と述べた。

　同日、日本HPも事業戦略説明会を開催し、新製品を発表した。発表した新製品の価格に部材高騰が反映されているかは回答できないとしつつ、「部材を仕入れて組み立てて販売するので、SSDやメモリーの高騰の影響は受ける」（松浦徹・執行役員パーソナルシステムズ事業本部事業本部長）と現状を説明。企業努力でコストパフォーマンスの良い製品を提供できるようにするとした。

　PC向け部材が高騰していることに関して、岡戸伸樹社長は、部材数などが窮迫している状況であるとしつつ「当社がコントロールできるものではなく、自社でコントロールできることに注力していきたい」とコメント。「当社は強靱なサプライチェーンを持っており、できる限り部材を調達し日本のお客様のニーズに応えていくことに全力を傾ける」と述べた。

　実際に製品を値上げする動きも出てきている。米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人は、製品を販売するサイトで一部製品について当初2月3日からの値上げを告知していたが、前倒して1月20日に価格改定を実施した。価格改定の背景や実施を前倒しした理由について問い合わせたところ、同社広報は「価格改定については複数のお問い合わせをいただいているが、弊社ポリシーにより個別の質問に対する具体的な回答は差し控えている」とした。

　前述の通り、大手PCメーカーが調達するメモリーの契約価格はさらなる上昇が予想されており、PC製品の価格はこれから目に見えるかたちで上がる可能性がある。一部メーカーでは、販売店に提示する見積もりの有効期限を2週間といった短期に設定するなど、価格変動リスク回避の動きも見られるという。

残るリプレース需要への影響も

　Windows 10のサポートは25年10月に終了したが、米Microsoft（マイクロソフト）は一部のPCに対して拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を1年間無償で提供していることから、小規模事業者などではWindows 11搭載PCへの移行が済んでいないケースも少なくない。

　25年に236万台のクライアント端末を販売した大塚商会の大塚裕司社長は、26年のPC市場について「（Windows 7のサポート終了時は、終了とともに）バサッとPCの注文が止まる感覚だったが、今回の需要の落ち方はマイルド。中小のお客様の入れ替え需要はまだまだ残っている」「Windows 11の初期に導入されたPCはリプレースタイミングに入るし、AI PCなど価格が上がっても買われるものは買われるだろう」と述べた。PC市場では一般に、OSサポート終了に伴う特需の翌年は深い谷の年となるが、企業のPC需要そのものは底堅いとの見方だ。

　ただし、メモリー価格の混乱によってPC製品が顕著な値上がりを示した場合、25年時点では想定できなかった落ち込みが発生する可能性もある。価格によって企業の投資マインドが削がれるだけでなく、メモリー不足によって生産に影響が出る事態になると、20～21年に発生した半導体不足の問題を再現するように、企業からの注文に対してタイムリーな納入が行えなくなる恐れもある。大塚社長は「ハードウェア販売ビジネスは物不足や納期に影響を受けやすい。セキュリティーやクラウドサービスをアドオンしていく（ことで特需の反動減をカバーする）」と話し、メモリー価格に影響を受けにくい事業構造の構築をさらに加速する考えを示した。

　1月後半以降、メモリー価格高騰の勢いにはやや落ち着きが見られるものの、今回の混乱は「パニック買い」が招いたという側面もあるため、価格が元の水準にいつ戻るのかは誰にも見通すことができない状況だ。また、より大容量のメモリーやSSDを搭載するサーバーは部材価格の影響をさらに受けやすいが、Windows Server 2016のサポート終了が27年1月12日に迫っており、26年はサーバーにも需要が集中する年だ。サーバーのリプレースはPCに比べて時間を要するため、着手が遅れるとそれだけ価格変動のリスクは大きくなる。

　いたずらに値上がりのリスクをあおるような売り方は好ましくないが、顧客が必要とする時にPCやサーバーを導入できない事態が発生することのないよう、販売店は市場の状況を注視して顧客への情報提供を行うとともに、リプレースの必要がある製品については普段より早めの移行を提案するのが望ましいだろう。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260205_213867.html <![CDATA[加速する「フロンティア組織への変革」　日本マイクロソフトが描く戦略]]> 2026-02-05T09:00:00+09:00

三つの「IQ」　Frontier Transformationを実現するための具体的な製品群がWork IQ、Fabric IQ、Foundry IQの三つの新たなソリューションである。

　岡嵜常務は「Work IQは日々の業務に関するデータ、Fabric IQは意思決定などに必要な情報を中心に取り扱う。Foundry IQは外部からの情報を取り入れたり、AIを実行したりする際のデータ統合の役割を担う」と説明。顧客やパートナーからの反応は上々のようで、「AI戦略の立案において『マイクロソフトの考え方に乗るのも悪くないと感じた』との声もある」（岡嵜常務）という。

　Work IQは仕事のために設計されたAIと位置づけられ「Microsoft 365 Copilot」で利用できる。ファイルやメール、会議などの企業データや個人データなどの「Data」、個人のスタイル、習慣、関係性、ワークフローなどで構成する「Memory」、データとメモリー全体から得られる文脈に基づいたインサイト、予測的アクションによる「Inference（推論、予測）」の3点で構成。Fabric IQ、Foundry IQとともに、マイクロソフトが打ち出すインテリジェンスレイヤーを担う。

　インテリジェンスレイヤーとは、マイクロソフトにとって新しい表現だ。岡嵜常務はその構造を人間の脳に例えて説明する。「人間の脳は見たり、触れたりしたものを感じ取る感覚の層、感じたものや認識したものを覚える記憶の層、そして感覚や記憶を基に推論し、意思決定を行う層の三つに分かれている。Work IQはこれらになぞらえ、Data、Memory、Inferenceの各機能によって、業務データや個人のスタイル、関係性などをもとに、論理的な意思決定を行うことができる」。

　Work IQでは、「Office」の各アプリケーションに蓄積したDataやMemoryのコンテキストを理解し、先回りして業務を提案したり、自動的に処理したりする。例えば、昨日の会議のデータや、過去のやりとりなどを基に、その日にやっておくべき作業をAIが提案するといった具合だ。

　Work IQは、あらゆるAIエージェントへのアクセスの窓口になり、顧客独自のエージェントやAIアプリケーションを開発することができるほか、コネクタにより、ほかのアプリケーションに蓄積したデータも利用できる。

　Fabric IQはデータ分析プラットフォームである「Microsoft Fabric」を拡張する存在で、AIが理解しやすいデータ環境を整備し、データの意味を踏まえたAI活用が可能になる。

　同社が具体的な事例として示したのは、航空会社の顧客サービスの向上への応用だ。従来の仕組みでは、フライト遅延により、どの顧客に対して、どのような影響が発生し、どう対応すべきかといったことをシステムは理解できず、人による対応が欠かせない。だが、Fabric IQを用いれば、顧客とそれにひもづく予約情報、飛行機の情報、運行状況、オペレーションといった文脈をAIに渡せるため、悪天候で遅延が発生するとの予測を基に、影響が生じる顧客の特定、代替案の提示、地上係員への通知まで、人間の判断を待つことなく、AIエージェントが指示できるようになる。

　「従来のAIは、文脈がないテーブルを一つずつ読み取り、データの意味を推測しながら動いていたが、Fabric IQでは、リアルタイムで統合されたビジネスコンテキストを基盤に、業務アクションに結びつけることができる。人が望むような回答をAIエージェントが出し、自動的に業務を支援できるようになる」（岡嵜常務）。

　Foundry IQはAI開発基盤である「Microsoft Foundry」の中核コンポーネントとして位置付けられ、AIエージェントの統合的なインテリジェンスレイヤーとして機能する。複数のデータソースを統合した再利用可能な検索基盤となるナレッジベースを構築。ナレッジベースは複数のエージェントで共有できるため、エージェントごとにデータ環境を整備する手間が省ける。ナレッジベースの内部では、AIがユーザーのクエリーをサブクエリーに分解して、各データソースで並列的に検索し、それぞれで評価・順位付けした結果を返す。その結果をクエリーとの関連性に基づいて再度評価・順位付けしてエージェントに戻す。この工程により、回答の精度を大きく向上させている。

成功へのフレームワーク

　マイクロソフトは、フロンティア組織への「成功のフレームワーク」として、「従業員エクスペリエンスの強化」「顧客エンゲージメントの改革」「ビジネスプロセスの再構築」「イノベーションの加速」の4点を掲げ、それを実現するための具体的な取り組みとして、三つのAI戦略ビジョンを新たに打ち出している。

　一つめは、「AI in the flow of human ambition（人間の目標達成のプロセスの中にAIを置く）」である。岡嵜常務は、「AIを活用する際に、中心となるのは人であり、人の意図をAIがくみ取ることが重要になる」とし、「ここでは、Work IQが果たす役割が大きい」と語る。

　二つめは、「Ubiquitous innovation（組織全員が利用できる場所にAIを）」だ。AIやAIエージェントを活用したイノベーションがあらゆるところで生まれることを前提に、データとビジネスの現実世界を橋渡しして、分析および推論を通じて、新しいイノベーションを促進する環境を整える。これにはMicrosoft FoundryやFoundry IQ、Fabric IQが重要な役割を果たす。

　そして、三つめが「Observability at every layer（AIに関する全リソースを観測可能に）」である。AIエージェントと人の共存を踏まえた制御を行い、可視化することで、管理性やセキュリティー、ガバナンスを強化することで、攻めと守りのAI活用を両立できる。ここでは「Agent 365」を活用することになる。

　Agent 365は、すべてのエージェントを安心して管理、保護できるようにするための基盤となる。ベースになるのは、「Entra Agent ID」であり、人のID管理と同じように、AIエージェントの管理と制御を行うことができる。これにより、人とAIエージェントが協調動作する世界を実現することが可能になるというわけだ。最適なAIエージェントを発見する機能のほか、そのAIエージェントが、どのデータにアクセスできるのかといった管理、AIエージェントごとの使用頻度のモニタリング、AIエージェントを不正に利用しようとする動きに対しても管理が可能だ。

　「『Copilot Studio』やMicrosoft Foundryで開発したAIエージェントは、Agent 365に自動的に登録され、管理できる。また、他社のプラットフォームで開発したAIエージェントも管理でき、マルチAIエージェントの環境にも対応できる」という。

いよいよ実行フェーズ

　マイクロソフトは25年11月に、米サンフランシスコで年次イベント「Ignite 2025」を開き、会期中に、70以上の新たな製品、ソリューションを発表した。岡嵜常務は、「Igniteでは、AI時代の新たなエンタープライズアーキテクチャーを提案できた。26年はこれらの製品、ソリューションを活用し、日本の企業を変革するFrontier Transformationを加速することになる」と語る。

　日本マイクロソフト自らも、フロンティア組織への変革を進めており、「事業成長にあわせて人を増やすのではなく、AIやAIエージェントを活用することで、フロンティア組織への変革を進める。また、そこで得たノウハウを、日本の企業に還元していくことになる。日本におけるフロンティア組織への変革を支援していきたい」と続ける。フロンティア組織を実現するためのソリューションに厚みが生まれたことで、いよいよ、Frontier Transformationは実行フェーズに入ることとなる。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260202_213844.html <![CDATA[フィジカルAIの商機探るSIer　サービスロボットへの実装]]> 2026-02-02T09:00:00+09:00

伊藤忠テクノソリューションズ
「VLM」の活用で知見を蓄積　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、早くからマルチモーダルAIに着目してきたSIerだ。寺澤豊・デジタルサービス開発本部アソシエイトプリンシパルは「VLAの完成を待たずとも、現行のマルチモーダルAIとサービスロボットの組み合わせによって、ビジネスを創出することは可能」と話す。

　ポイントとなるのはVLM（視覚言語モデル）の活用である。CTCは警備や案内ロボットを開発するベンダーと共同で、VLMを組み込んだ実証実験を行ったり、複数のロボットを制御するプラットフォームを開発したりするなど、「今の段階から将来のVLAエコシステムの形成を視野に入れた動きをする」（同）ことで、仲間づくりやフィジカルAIの知見を蓄積していくことを検討している。

　SIerの視点では、VLAそのものの開発ではなく、VLAとロボットのハードウェアを組み合わせたり、制御したりして、「ユーザー企業の業務に落とし込んでいくSIにビジネスチャンスがある」（同）と指摘。また、マルチモーダルAIを動かす計算資源は、「今のテキスト中心のLLM（大規模言語モデル）とは比べものにならないほど必要になる」（同）として、AI用途のデータセンター需要の増加につながると予測している。

日鉄ソリューションズ
デジタルツインに犬型ロボットを活用

　日鉄ソリューションズは、デジタル空間に工場やプラントの操業状況などを一元的に表示する自社開発のデジタルツイン基盤「Geminant（ジェミナント）」と、フィジカルAIの連携を検討している。Geminantは、定点カメラなど各種センサーやIoTを使って情報を収集し、可視化するものだが、「設置型のセンサーだけでは収集が難しい部分に、ロボットを活用している」（下田修・システム研究開発センターデジタルツイン研究部統括研究員）という。

左から日鉄ソリューションズの下田修・統括研究員、
井上和佳・専門部長、石井大介・所長、笹尾和宏・主席研究員

　例えば、製鉄所の広大な資材置き場の事例では、これまで人が見回って原材料や中間材、完成品などの在庫を確認していたが、四足歩行の犬型ロボットを使うことで「棚卸作業を自動化できないか検証している」（井上和佳・デジタル製造業センター専門部長）と話す。車輪型のロボットでは、少しの段差で動けなくなってしまうが、犬型ロボットであれば階段の上り下りができるため、人間とほぼ同じ見回り業務がこなせる。

　VLAの完成度が高まり、将来的に人型ロボットが実用化されれば、「見回り業務に加えて、人と同じように手を使った作業を行えるようになる」（石井大介・コネクテッド・インダストリー事業推進センター所長）ため、人型ロボットの前段階として、不整地や階段がある場所で、犬型ロボットと見回り業務の組み合わせを試行している。工場や自動倉庫では産業用ロボットが適しているが、野外の資材置き場といったフィールド作業には、人型や犬型といった汎用ロボットが適しているとみる。

　副産物として「ロボットを制御する無線ネットワークとしてローカル5Gの導入につながったり、既存のIoTデータとLLMを組み合わせて作業報告書を自動生成するといった案件につながったりするケースもある」（笹尾和宏・デジタルツイン研究部主席研究員）と、商談のきっかけにもなっていると話す。

TIS
マルチロボット管理の“標準”狙う

　TISは業界に先駆けてサービスロボットに着目し、事業化に取り組んできたSIerである。17年に警備ロボットなどを開発するSEQSENSEに一部出資するとともに、複数のロボットを管理するマルチロボット管理基盤「RoboticBase」を自社開発してきた。足元のビジネスを見ると「都心オフィスビルの再開発プロジェクトの一環として、サービスロボットを導入し、RoboticBaseで一元的に管理する案件が多い」（正木俊輔・ビジネスイノベーション事業部副事業部長）と、建設・不動産業界と連携したビジネスが好調だという。

　現状のVLAの完成度では、既存の建物にサービスロボットを導入しても「ドアを開けられない」「エレベーターを使えない」など、できることに限りがあるという課題があった。この点、再開発プロジェクトであれば、サービスロボットと連動する自動ドアやエレベーターを設計の段階から織り込み、「ビルの施設をサービスロボットに合わせる」（同）ことで、実用性を高める手法が取りやすい。

　サービスロボットは発展の余地が大きく、今後、さまざまな機種が製品化されることが見込まれる。接続方式が異なる新機種であっても、RoboticBaseがビル設備側との橋渡し役を担うことで、「エレベーターや自動ドアの仕様を変更しなくても、異なるメーカー、異なる仕様のサービスロボットを導入できる」（同）という利点がある。RoboticBaseをサービスロボット管理の事実上の“標準プラットフォーム”に育てていくことで、ビジネスを伸ばす構えだ。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260126_213622.html <![CDATA[【2026年新春インタビュー】NTTデータグループ　「責任あるAI」を実装]]> 2026-01-26T09:00:00+09:00

ハイブリッド型で使い分け ──プライベートAIに注力していくということか。

　企業の競争力の源泉とも言えるデータの中には機密性の高いものが少なくないため、本格的に業務へ実装し、活用するには、プライベートAIの環境は必須だと捉えている。ただし、パブリックAIが必要ないということはまったくなく、用途や重要度に応じてプライベートとパブリックを使い分けるハイブリッド型が求められる。

──大手AIベンダーとの関係はどうか。

　25年5月に米OpenAI（オープンエーアイ）とグローバル市場を対象とした戦略的業務提携を行うとともに、国内初の販売代理店としてオープンエーアイ関連事業で27年度末までに累計1000億円のビジネス規模とする目標を掲げている。25年8月には「Google Cloud」を取り扱うグローバルパートナーシップを結び、業界に特化したエージェント型AIの納入を進めるなど着々と関係を強化している。

　25年12月には米シリコンバレーに設立したAI特化の専門子会社が本格的に事業をスタートさせた。北米を中心としたAI技術動向をいち早くつかみ取り、当社のグループ各社と連携してAIビジネスを拡大させる推進役を担ってもらう。AIを業務で活用できるかどうかが企業の競争力に直結するだけに、信頼性の高いAI実装でビジネスを伸ばす。]]> https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20260126_213628.html <![CDATA[【2026年新春インタビュー】オービックビジネスコンサルタント　「AX」と「セキュリティー」で未来への基盤を構築]]> 2026-01-26T09:00:00+09:00

価値向上に向け研究開発を継続 ──AIの戦略は。

　当社のAXの中心は「AIアシスタント」と、AIアシスタントやSaaSを活用して自律的に業務を推進する「AIエージェント」だ。従来は人手で行っていた作業を、これらで自動化していく。例えば新リース会計対応のAIエージェントは、人であれば数カ月かかる大量の契約書の識別作業を、わずか1日で処理できる。このように、お客様が使って感動する体験の提供を目指す。また、API連携によって他社SaaSやローコードツールとも柔軟につなげることで、幅広いニーズに応えていく。

──26年の抱負を。

　AIとセキュリティーにフォーカスする。AIエージェントの新製品を継続的に開発・投入し、企業が本業に専念できる仕組みを整え、社会に貢献し続ける。セキュリティーは今後、基幹システムや会計ソフトが企業経営のインフラ化する中で生命線となる。ここには最善の投資を続け、お客様のビジネス継続を担保する。

　開発メンバーは9割以上が新卒採用だ。採用と教育には創業以来注力し、ゼロから育て上げてきた。メンバーのチームワークや専門性は高く、協力しながら製品づくりに取り組む文化が根付いている。人の成長はソフトウェアの価値向上にも直結する。今後も継続して力を入れたい。]]>

アイデンティティー管理など技術実装に余地

「新お助け隊」で支援事業者にお墨付き

Coltテクノロジーサービス API連携で世界と接続

ネットワンシステムズ 運用を意識しない状態を提供

AIによる「洞察」を支える仕組みへ

「20年前」の料金モデルに変化

パートナーの注目度高まる

官民で取り組み推進

イグアス IBM Bob活用サービスに注力 パートナー同士の連携も後押し

ベル・データ 協業強化で顧客ニーズに応える 安定運用支援と「国産」クラウドがかぎ

人為的要因にも注意

「対策の基本」にバックアップが追加

エフサステクノロジーズ ワンストップのサービスが強み

TKC 既存ユーザーの乗り換え促進に商機

両備システムズ 複数ヒット製品のノウハウを生かす

機能追加も価格据え置き パートナー網通じシェア拡大

NTTデータ RPA活用拡大で取り扱い開始 トータルで業務を設計し提案

Resilire 多重構造の取引を可視化 平時からリスク把握

オーシーシー 海ブドウの陸上養殖を支援 欧州で展開し高付加価値

SB C＆S ハイパースケーラー3社をカバーへ

グローバルで急拡大 米Salesforceなど「ビリオネア」に

VAIO 生産性を向上させる高品質と高性能を追求

レノボ・ジャパン AIワークロードに自信

NEC パートナーの強みで価値創造

日本マイクロソフト AIと人の共存による成功の方程式を示す

日本ヒューレット・パッカード 業界唯一のフルスタックをアピール

日本HP パートナー企業と“勝ち馬に”なる

Dynabook ハード×AIで変化に対応