日本マイクロソフトは、今期（2022年6月期）の経営戦略のキーワードとして「Revitalize Japan」を打ち出した。「ニューノーマル」なビジネスや働き方を支えるITソリューションを幅広く網羅し、新型コロナ禍の環境下でより存在感を高めた感もある同社が、日本を再活性化するという目標を掲げた意図は何なのか。吉田仁志社長に聞いた。

自身の失敗談まで共有して顧客のDXに伴走

――吉田社長は2019年10月に現職に就かれたわけですが、年が明けると新型コロナのパンデミックが拡大し、就任後はコロナ禍の市場をかじ取りしてきた形になりましたね。

　昨年度は「Transform Japan, Transform Ourselves」を掲げてビジネスをやってきました。就任後、日本のお客様のDXをお手伝いしないといけないという問題意識を事業戦略の根幹に据えたんですが、そこにコロナ禍が直撃し、日本のデジタル化の遅れが改めて鮮明になりました。企業だけでなく、政府や行政、教育のデジタル化をもっともっと進めなければならないと多くの人が再認識したと思います。その先に日本マイクロソフトが目指すべきなのは、日本のDXなんだと位置付けたわけです。

　Transform Ourselvesと入れたのも大きな意味があって、日本の変革をお手伝いするためには我々自身も変革し続けなければならないという意志を込めました。DXに取り組んだ際の失敗談まで自分の言葉できちんと共有して、お客様に寄り添っていくということですね。

――ここまでの成果をどう評価されていますか。

　お客様のクラウドの利用がどれだけ増えたかは、お客様のDXをどれくらい支援できたのかという指標の一つだと考えています。昨年度、当社のクラウドビジネスは60％成長しており、しっかり役に立ち始めたという手応えはあります。

　「Azure」の活用もどんどん進んでいて、グローバルレベルでNECと戦略的パートナーシップを拡大するなど、DX基盤として日本市場へのさらなる浸透を図る体制も進んでいます。トヨタ自動車が「HoloLens 2」を採用して自動車整備の働き方改革にMRテクノロジーを活用したり、経済産業省の職員の皆さんが「Power Platform」で省内の行政手続きのデジタル化に取り組んだり、いろいろな分野で当社のテクノロジーが採用され、DXに向けたプロセスが進んでいます。

　また、自社の調査ではありますが、お客様満足度についても過去最高の評価をいただいています。

――今年度は「Revitalize Japan」というキャッチフレーズを掲げましたが、その意図は。

　私が社会人デビューしたのはバブル全盛期で、いい思いもしたんですけど、そういう環境を今の若い世代に提供できていないわけです。もっともっと明るい未来を残さなければならないと思っているんです。

　そのためには、当社も継続して支援してきた日本社会全体のDXをさらに進めることが重要ですが、総務省発行の「情報通信白書」（令和3年版）によると、DXに取り組んでいる日本の企業はわずか13％にしか過ぎないという調査結果があって、これは肌感覚と乖離がない数字です。新しいITツールを入れることをDXだと誤認してしまっているケースもまだまだ散見されますし、（そうした状況を変えるために）我々ももっと頑張らなければなりません。

――Revitalize Japan、つまり日本の再活性化は、何を達成したら実現できたことになるのでしょうか。

　これはすごく難しいですね。日本が一時期のように非常に元気のある国に戻るということなんですが、GDPが世界一になるというのは夢ですが、私が生きている間には難しいかなと思います（笑）。

　ただ、GDPのように人口に左右される指標でなくても、尖がったテクノロジーだったり、尖がったソリューションだったり、日本がここは世界一だと言える分野を増やしていくことはできるはずです。実際は今でもたくさんあると思うんですよ。ただ、なかなか表に出てこない。

――まだ表に出ていない日本の強みを、日本マイクロソフトはテクノロジーの力で引き出していくということでしょうか。

　イノベーションを育む環境をつくることに貢献していきたいと考えています。もっと経済の成長につながる形で尖った強みを社会に出せるようにしたいですね。悲観する必要は全然なくて、日本が世界に負けているものは何もないと思っていますから。