Arcserve Japanは、「Arcserve Business Continuity Cloud」のラインアップとして、「Arcserve UDP Cloud Hybrid」「Arcserve UDP Cloud Direct」と2種類のクラウドバックアップサービスの国内提供を8月28日に開始した。両サービスとも、サーバーの構築や新たな環境設定などが不要なため、導入コストを大幅に軽減できる。また、ネットワークの転送量ではなく購入したストレージ容量内で使い放題のため、コストの見積が容易な点が大きな特徴だ。

Arcserve UDPユーザーを対象に遠隔バックアップとDR環境を提供

　Arcserve Business Continuity Cloudは、オンプレミスからクラウドに分散されたアプリケーションやシステムを障害や災害から保護するArcserveのクラウドサービスの総称となる。

　「当社のバックアップソリューションは以前からクラウド対応していたが、『クラウドにバックアップ環境の構築を検討する際の、コストの算定がとても複雑で難しい』というお客様の声を聞いた。そこで、簡単・シンプルで利便性が高く、しかも低コストのクラウドバックアップを実現するサービスを目指した」とソリューション統括部の近藤大介プリンシパルコンサルタントは背景を語る。
 
　まず、Arcserve UDP Cloud HybridはArcserveの統合バックアップ・リカバリソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」を導入済みの企業向けの遠隔バックアップと災害対策サービスだ。

　オンプレミスのバックアップデータをArcserve UDP Cloud Hybridに複製することで、構築・運用の手間をかけることなく、容易にデータの遠隔バックアップを行うことができる。オンプレミスでの利便性の高いバックアップと、災害に備えた遠隔バックアップの「ハイブリッド」を実現したサービスだ。バックアップの操作はArcserve UDPと同様で、重複排除が働き、データ転送時にSSL、保管時にAES-256で暗号化されるため、安全にデータを遠隔保存できる。

　なお、Office 365のデータに限っては、追加のサブスクリプションライセンス不要でCloud Hybridへ直接バックアップが可能だ。これによって、サイバー攻撃やランサムウェアの被害、データ・ファイルの破損、操作ミスによる消去などのリスクからOffice 365のデータを保護できる。

　データの複製先は、東日本リージョンのみで選択が可能で、仮想スタンバイ＆インスタントVMによってユーザーシステムをクラウドで起動し、業務継続を実現する機能を提供する。

　「クラウド利用まで、最短7日で災害対策環境が構築できる。UDPは国内で15万ライセンスを販売しているが、その何割かのお客様の需要を早期に取り込めるのではないかと考えている」と近藤プリンシパルコンサルタントは期待を込める。

　料金は、TB単位の年間サブスクリプション（税別）で、東日本リージョンが1TB当たり年間19万2000円から、西日本リージョンが4TBで年間81万6000円から。9月中旬に受注を開始する予定だ。
 

バックアップに必要な機能を管理が難しいサーバーやPC向けにオールインワンで提供

　Arcserve UDP Cloud Directは、中小企業に加えて多拠点を展開する企業の支店・支所のサーバーやPCなど、スペースや管理上の都合からバックアップ環境を構築できていないユーザーが容易に災害対策環境を実現できるよう配慮したサービスだ。

　「バックアップに必要な機能をオールインワンで提供したクラウドサービスとなっている。ソフトウェアやバックアップ用ストレージなどを一切用意することなく、データを直接、Arcserve UDP Cloud Directにバックアップできるのが最大の特長となる。また、サーバーの見積りや構築作業が不要で、発注からわずか2営業日でバックアップ運用を開始することができる。導入コストに加えて、機器などのメンテナンス作業が不要なため運用面でもメリットは大きい」と近藤プリンシパルコンサルタントはアピールする。

　バックアップデータは、米国サンタクララのデータセンターで稼動するArcserve UDP Cloud Directに転送・保管される。このデータセンターは、ワールドクラスのTier4の評価を受けた最高ランクの信頼性を提供している。

　また、初回を除いて更新データだけが転送される差分転送に対応。UDP Cloud Hybridと同様、データ転送時、保管時ともに暗号化することでセキュリティを担保している。障害発生時にはファイル単位、もしくはボリューム単位での復旧が可能だ。

　Arcserve UDP Cloud Hybridと同様に、Arcserve UDP Cloud Direct上で代替仮想マシンを起動する機能を備えており、基幹システムや重要なアプリケーションのダウンタイムを最小化できる。

　料金は、Cloud Hybrid同様にTB単位の年間サブスクリプション（税別）で、1TBあたり36万円。8月28日に受注を開始している。

　「1年半ほど前からサービスを提供している米国では、監視カメラの画像をクラウドにバックアップするなどIoT系のニーズも多くある。また、法的に長期保管が義務付けられたデータは、5～6年とされるHDDの耐用年数を超えることから、法律事務所などでの採用が目立っている。日本でもマイナンバーの法定保存期間7年なので、こうした需要も取り込んでいきたい」と近藤プリンシパルコンサルタントは語る。