仮想通貨は相場の乱高下を繰り返してきたが、今年1月末に発生した取引所への攻撃による大規模な流出事件を経て、全般的に価値の下落傾向が続いている。それでも、仮想通貨とそれを支える基盤技術であるブロックチェーンの有用性に関する議論は一層活発になっている印象だ。その動きは、公共分野にも波及している。石川県加賀市は、「ブロックチェーン都市」を目指すことを宣言し、新しいテクノロジーを積極的に活用して地方創生を進めていく方針を打ち出した。単なる地方通貨の発行とは一線を画す取り組みであり、地方創生の新たなロールモデルとなるか――？（取材・文／本多和幸）