2003年4月1日、日本郵政公社が発足した。生田正治総裁は就任挨拶で、「公社のスローガン『真っ向サービス』を目指し、職員1人ひとりが顧客の立場に立って真のサービスを提供する」と意気込みを語った。

　郵政公社では中期経営計画で、06年度の当期純利益で3兆9500億円という目標を示した。目標達成のために、郵便と郵貯、簡保の3事業本部制として独立採算的な体制を敷き、経営企画部門を新設することで、全体の政策問題や3事業本部の相乗効果を追求。日本国内に加え、世界を視野に入れた展開も図る。「中期計画を達成するために、事業改革を毎年少しずつ進めるのではなく、1－2年に凝縮して進めていく」方針だ。

　旧郵政事業庁が日本郵政公社となり、「果たして黒字化を達成できるだけの経営体制を整えられるのか」という見方が強い。これについて生田総裁は、「利益を追求するためにコスト削減と生産性の改善を徹底的に行う」と強調。

　「公社化により、ほかの民間事業者を圧迫する可能性が出てくるのではないか」という見方については、「小包分野では国内で5.8％とわずかなシェアしかない。そのため、われわれが民間の胸を借りる立場だ」と否定する。

　「黒字化の達成を目指すが、民間業者と争うことはしない」そうだ。