6月30日に総務省統計局が発表した2005年国勢調査抽出速報集計によると、65歳以上人口の割合は21.0%に上昇し世界で最も高い水準、一方で15歳未満人口の割合は13.6%に低下、世界で最も低い水準となり、わが国の少子高齢化が進んでいる。

 深刻化する少子化をくい止めるための政府による対策が講じられてはいるが、しかし、国民の意識はどれだけ変化しているのか。それは今回の調査結果をもって回答されているとみることができる。

 SIerのある女性管理職は、「戦略的に企業内に管理職の女性を増やさなければ、実態はそれほど好転しない」と女性の立場から問題点を指摘する。企業が積極的に女性の雇用を増やし、小さい子供をもつ親に対する環境を制度化しても、上層部が男性ばかりでは改善は望めないというのだ。最終的な議論の場に女性が居なければ、制度だけが一人歩きして、活用できない繰り返しとなることが目に見えているからだ。

 さらに、企業でITを活用して在宅勤務を後押しする動きも出たが、「個人情報保護法の施行や企業の情報漏えいのセキュリティ強化を背景に、在宅勤務の芽がしぼんでしまっている」と、先の女性管理職は残念がる。

 少子化対策は、制度化して絵に描いた餅では何の解決にもならない。IT先進国の日本がこれでいいのか。企業が本当に真剣に考えるべき早急な課題だ。