インターネットを情報の収集源に位置づけるユーザーが増え、これにともなってネット広告市場が成長するというように、メディア産業が大きな変革期を迎えている。なかでも、紙媒体中心のメディアは新しいビジネスモデルの構築を迫られている。プレジデント社も、雑誌「PRESIDENT」など紙媒体が事業の主軸。「変革に対応していかなければならない」と藤原昭広社長は力を込める。そこで、10月1日に新サイト「プレジデントロイター」をオープンすることになった。

 ウェブサービスで定評のあるトムソン・ロイター・ジャパンと提携したのは、「時間を買う」ため。「1社単独では新しいビジネスを手がけるのに時間がかかる」と認める。ロイターサイトに訪れるユーザーは、35-54歳のビジネスマンがほとんど。しかも、管理職層が多い。「当社は後発組。ウェブサービスを開始するからには垂直立ち上げを行なわなければ」と、必要性を噛み締めている。