ソフトバンク・コマースなど4社を統合し、1月7日にスタートした新会社ソフトバンクBB（孫正義社長）。同社は、「ブロードバンドを核にした新商品開発をソフトメーカーと進める。販売店に対してはブロードバンド中心の新しい売り場提言を行っていく」方針だ。そんななか、「ソフト、ハードの流通が手薄になっているのではないか」という指摘がある。ソフトバンクBBで流通事業を統括する宮内謙取締役副社長は、「昨年は流通とブロードバンド回線販売の切り分けが不明瞭で混乱が起こったかもしれない。しかし昨年10月の組織変更でこの点は改善している。さらに今回の新会社で流通事業を強化できる仕組みが揃った」と語る。ソフトバンクBBはどこへ向かおうとしているのか。

ブロードバンドで店頭をにぎやかに

　宮内副社長は新会社設立にあたり、「流通事業については、確かにプラスとマイナス両方の見方があった」と認める。

　マイナスの見方としては、「流通事業をやめてしまうのではないかという懸念の声」をあげる。 この点について、宮内副社長は「流通事業をやめることは全くない」と否定。新会社でも、宮内副社長が流通事業の担当としてビジネスを行っていくことを明確にした。

　「ブロードバンドインフラが整っても、店頭流通がなくなるわけではない。オンライン、店頭の両方が相乗効果を発揮する。ADSL利用者は昨年末で500万世帯を超え、年内に1000万世帯にまで達する可能性もある。ビジネスのパイとしては十分な規模になってきた」と語る。

　一方、プラスの見方として、「ブロードバンドインフラが揃ったことで、新商材の販売というビジネスチャンスが広がったというメーカーが出てきている」ことをあげる。

　具体的な商品は、セキュリティソフト、ネットミーティングを行うためのPCカメラ、ブロードバンド回線の速度アップのためのユーティリティソフト、無線LANカード／ルータなど。

　これらの商品は2002年に大きく売り上げを伸ばした分野。BCN AWARD 2003においても、PCカメラ、無線LANが新設部門として独立するなど、売り上げは大幅に増加している。ソフトバンクBBでは、こうした新しい商材を展示する場を店頭に設け、流通市場の活性化を図る計画だ。

　例えば、ヨドバシカメラのマルチメディア梅田（大阪）には、「BB SQUARE 梅田」を昨年12月に設置。「店頭ではヤフー！BBの申し込みのみを受け付けているが、BB SQUARE 梅田のように、もっとブロードバンド関連商品を体感できる場としていくことで、ユーザーに新たな商品の購買意欲をもってもらう」方針だ。

　80年代にソフトバンクがプロデュースした大型パソコン販売店同様、「成功事例が出てくれば、全国で同様の展開ができる」と見込んでいる。

　目下、パソコン販売店の店頭を活性化させる新商材がなかなか登場していない。ソフトバンクBBの店頭活性化によって、03年の店頭市場は再び活気を取り戻せるか。