本紙973号1面で、大手ベンダーが系列のソフト開発会社に対し、発注した金額の10―15％を天引きしている問題を報じた。これは、公正取引委員会が非常に重要視している問題でもある。公取委の調査によれば、コンピュータメーカーとの取り引きにおいて、ソフト開発会社の12・3％が「代金の減額の要請」を経験したとし、14・6％が「著しく低い対価での取引の要請」を受けたことがあると答えている。代金減額の要請とは、メーカーなどの発注者が一方的に「今後、単価を10％引き下げる」と通告し、すでに完成したソフトの開発代金についても10％減額して支払ったというものだ。（安藤章司●取材・文）