大手ベンダーからみれば、IT先進県の岐阜県ほど特殊なケースはないという。まず、県が基幹系業務システムを2001年にNTTコミュニケーションズにアウトソーシングしたこと。加えて、大半の市町村の基幹系システムは、過去から財団法人の岐阜県市町村行政情報センターが担当してきた。岐阜県内のシステムインテグレータはそうした環境のなかで、自治体のIT化をターゲットにしたビジネスの拡大を模索している。各社に共通するのは、独自性の確立によるビジネスチャンスの獲得だ。自治体のIT化を巡り、地元システムインテグレータはどう動こうとしているのか。（川井直樹（ジャーナリスト）●取材／文）