マイクロソフト（阿多親市社長）は、中小システム販社（SI）向けの販売支援策「ドットネット・パートナープログラム・フォー・SI」（仮称）を、3月から始める。5月を目途に発売する「ウィンドウズサーバー2003」の拡販策として、発売時点で100社を集め、今後1年間で500社に増やす。同時に、既存製品や目的別に分かれたパートナー支援策を整理統合し、ウィンドウズサーバー2003に集約する。これにより、新規パートナーの開拓と既存パートナーの底上げを狙う。

認定パートナー制度の刷新も

　「ドットネット・パートナープログラム・フォー・SI」は、中小システム販社が主な対象で、地域密着型のSIや、地元企業の情報システム部門が独立したSIなどに参加を呼びかける。参加条件は、（1）ウィンドウズサーバー2003関連の技術認定資格を2人以上取得すること（なお、取得した人数は公表する）、（2）SIが持つソリューションのなかにウィンドウズサーバー2003を織り込むこと、（3）ウィンドウズサーバー2003で成立した案件概要を報告すること――など。

　昨年8月、ソフト開発会社（ISV）を対象とした支援策「ドットネット・パートナープログラム・フォー・ISV」を始めており、これまでに約80社のISVが、ウィンドウズサーバー2003に対応した業務アプリケーションソフトの開発に着手。約半数がウィンドウズサーバー2003の発売時に、何らかの対応製品を発表する見込みだ。“弾薬（2003対応の業務ソフト）”が出揃った次の施策として、今回の“実働部隊（SI）”の編成に本腰を入れる。大手顧客や大手SIに対しては、個別に商談を進める。

　マイクロソフトは、「ISVの場合は、具体的にウィンドウズサーバー2003対応の製品を開発するという投資が求められるため、特にプログラム参加要件はなかった。だが、SIの場合は、どれだけのコミットメントレベル（関与の度合い）で、われわれとビジネスを進めてもらえるのかを具体的に表明してもらう必要がある」（長井伸明・デベロッパーマーケティング本部.NETマーケティング部マネージャマーケティングプログラム）ことから、SI向けの敷居を設けた。

　ISVは、販売管理や財務会計など業務システムの種類ごとに分けて、ウィンドウズサーバー2003対応のソフトの一覧を作成した。今回のSIでは地域ごとに分ける。

　たとえば、北海道の企業がウィンドウズサーバー2003対応の販売管理システムを導入する場合、マイクロソフトが4月を目途に制作するカタログのなかから、どの地元企業が対応しており、どの販売管理システムが最適かが、すぐに分かるようにする。

　ISVやSI、あるいは中小企業向けの販売支援パートナー制度「IT推進全国会」など、マイクロソフトでは複数の支援プログラムが同時に進んでいる。

　原則として、これらプログラムは「認定パートナー制度」（約1000社が加盟）の基盤の上で機能している。だが、ウィンドウズNTや同2000など既存製品のみに対応しているパートナーも少なくないため、ウィンドウズサーバー2003の発売を機に、認定制度の刷新を図る。

　「似たようなプログラムが乱立して分かりにくい。今後、ISVで100社、SIで500社と参加企業を増やしていく過程で、ウィンドウズサーバー2003に積極対応するパートナーが増える。その段階で、2003の認定パートナーとして一本化することも検討中」（長井氏）という。

　当面は、切り口を変えた複数のプログラムを走らせ、新規パートナーの開拓や、既存製品のみに対応しているパートナーのウィンドウズサーバー2003への移行を促進し、2003の総合的な販売力を底上げする。