コンピュータウェーブ（辻本和孝社長）は、ソフト流通事業の活性化に向け、企業市場、コンシューマ市場、オンライン販売の3分野それぞれに新施策を展開する。コンシューマ市場については、メーカーのマーケティング機能を同社自身が担うことで、ヒット商品づくりを狙う。企業市場では、エンドユーザー側に商品情報が十分に伝わっていない面があることから、情報発信機能を拡充し、リセラーの売り上げ増につながる仕掛けづくりを行う。オンライン販売については、売り上げに頭打ち傾向が出ていることから、初心者ユーザー獲得を狙ってダウンロードを疑似体験できる機能などを提供し、市場活性化を図る。

企業・コンシューマ・ECの3分野で新施策

　辻本社長は、「当社の事業はあくまでソフト卸事業であり、メーカー機能、ユーザーへの直販といったビジネスを開始する予定はない」と前置きしながらも、「現状のままでは、ソフト流通の活性化は望めない。従来の卸の機能である物流、与信管理以外の要素を強化していく必要がある」と、新たな施策の実施を決定した。

　同社が新施策を推し進める背景には、ソフト卸事業でライバルのソフトバンクBBとの差別化を迫られていることが挙げられる。

　ソフトバンクBBは、ソフト流通以外の事業が含まれているものの、昨年度の売上高は約3000億円と、コンピュータウェーブの昨年度（2002年9月期）の売上高545億2600万円を大きく上回る。

　これに対し辻本社長は、「ソフトバンクBBのシェアを奪うことよりも、自社ビジネスの活性化を図る」と強調する。これは、市場全体の停滞傾向が進み、「閉店する店舗の増加により、取引店舗の数は減少傾向にある」ことから、新施策による市場活性化が必要と判断したためだ。

　すでに昨年10月の組織変更で、各セクションに企画部門を設け、従来とは異なるアプローチを開始。これが好評であることから、さらに強化して、売り上げ増につながる新施策を展開する。

　コンシューマ市場は、昨年度実績で売上高が前年度比5.0％減の225億2800万円。今年度（03年9月期）は同1.9％減の221億円と予測しているが、市場を活性化させるために、「ソフト開発メーカーの中には、規模が小さく、自社内にマーケティング機能をもっていないところも多い。そこで、当社側で情報を収集し、商品ごとに適正な販売店を選択するなど、マーケティング機能を肩代わりする」という。

　マニア向け商品については、商品を置く店舗を増やし過ぎると不良在庫が生まれることもある。そこで、市場に合った生産数、販売店舗数などをメーカーにアドバイスする。

　ただし、こうしたアドバイスを行っても、「当社が独占して商品を扱うことは考えていない。あくまで付加機能の1つとして提供していく」方針だ。

　企業市場の昨年度の売上高は、同9.5％増の275億8400万円で、今年度は同3.5％増の285億5000万円を見込む。

　市場活性化策として、特に中小企業については情報システム責任者でも知らない商品が増えていることに着目。

　「例えば、『商品AとBをセットで利用すれば、利便性がもっと高くなりますよ』といった、ユーザーにとってプラスとなる提案」を発信していく。

　オンライン販売については、売上高で昨年度の同50.7％増の37億1100万円に対し、今年度も同35.7％増の50億3600万円と、順調に伸張するとの予測を立てているものの、「昨年末あたりから伸び止まり感が出てきた。これを打破するために、これまでダウンロード販売を利用していなかった初心者ユーザーの取り込みが必要。そのための啓蒙活動を積極的に進めていく」方針だ。

　啓蒙活動の1つとして、ダウンロードを疑似体験できるサービスのテストを始めており、今春から本格的にスタートする。