2005年3月末の合併特例法の期限を2年後に控え、市町村合併が活発化している。この急速な合併の動きが、e-Japan重点計画のための電子自治体構築の混乱に拍車をかけている。市町村の枠組みが変わる合併は、自治体にとって電子化を進めるための契機になる面と、逆に住民情報など各種データの統合の難しさに直面するのも事実だ。一方で、コンピュータベンダーは、シェアの確保に必死の競争を繰り広げている。愛媛県や香川県など市町村合併に積極的な地域と、高知県のように合併そのものに消極的としか見えない県もある四国地方をモデルに、合併により塗り替わりつつあるベンダーの勢力図を検証した。（川井直樹（ジャーナリスト）●取材／文）