商品を追跡管理する「トレーサビリティ」に大きな注目が集まっている。パソコンなどの情報機器や家電製品に無線でデータを読み書きできるアンテナ付きのICチップ「無線タグ」を埋め込み、盗難防止や違法廃棄防止などに役立てる実証実験が、大手家電メーカー11社が参加してスタート(本紙1月20日号にて既報)。また、e-Japan戦略の見直しに向けIT戦略本部の専門調査会がこのほどまとめた「IT基本戦略II(骨格)(案)」でも、「食品の生産地、流通経路の追跡」が議題の1つとして掲げられるなど、広範囲な分野でトレーサビリティが利用されようとしている。しかし、トレーサビリティを活用していく前提として、規格の標準化や仕様の統一などの課題があり、実現にはまだ問題点も多い。(三浦優子●取材/文)