コンビニエンスストア「セブン－イレブン」を展開するセブン－イレブン・ジャパン（SEJ）。日本全国に9757店舗（2003年5月末現在）を構え、2兆2132億円（03年2月期）を売り上げる。碓井誠・常務取締役情報システム本部長は、「ここまでの成長は、ITを利用しなければ成し得なかった」と語る。日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）の講演会で語った要旨を紹介する。（木村剛士）

情報共有で商品開発
常に最新のシステムを

■ITは不可欠な要素

　セブン－イレブン・ジャパンの総店舗数は9757店舗。全国のコンビニエンスストアの約4分の1を占める。1日の総来店客数（全店舗）は約950万人。年間で日本の総人口の約26倍に相当する約33億人が来店する。国民1人が平均2日に1度訪れる計算だ。

　昨年度（03年2月期）の業績は、売上高が2兆2132億9800万円、営業利益が4006億6400万円、経常利益が1596億3900万円。コンビニエンスストア業界全体の売上高の約3分の1をセブン－イレブンが占める。1974年の第1号店出店以来、一貫して増収が続く。また、店舗数も比例するように毎年増え続けており、巨大小売店網を築いている。

　碓井常務取締役は、小売業は「変化対応産業だ」と語る。「ITの技術進歩や製品サイクルも早いが、コンビニエンスストアの商品は約3か月周期。その目まぐるしい変化に対応するためには、ITは不可欠な要素」と続ける。

■誰でも使える発注システム

　同社では変化に迅速対応するため、3つのテーマを掲げている。（1）顧客ニーズへの対応、（2）新商品を即時に開発・販売できる商品開発力、（3）デマンドチェーンとサプライチェーンの連携――の3つだ。

　顧客ニーズの対応には、豊富な品揃え、購買機会の損失防止が大前提だという。商品開発力では、メーカーが作った商品をそのまま店頭に並べるのではなく、メーカーや原材料供給業者と協力し、商品開発からSEJが関わり、オリジナル商品の開発に取り組んでいる。「現在、全製品の約50％がSEJの独自製品」（碓井常務）だという。

　商品開発に携わる取引先は、SEJが構築した情報共有システムを採用、連携強化を図っている。 デマンドとサプライチェーンの連携では、店員が簡単に扱えるような発注システムの構築に力を入れている。 

　「店員はアルバイトやパートが大半。社員だけが発注を行っていたら効率的な在庫状態にはできない。約1年で入れ替わるアルバイト、パートが簡単に在庫状態が分かり、ミスなく発注ができるシステム作りが重要」という。

　同社の店舗戦略は、小売りだけにとどまらない。「何でもできなければコンビニエンスストア（便利屋）ではない」（同）と主張するように、本業である小売業以外に4つの軸をもつ。

　（1）イベント・レジャーチケットの発券やホームページの情報をコピー機でプリントできるマルチコピー機の設置、（2）公共・行政サービス、（3）インターネットショップ、（4）決済サービス――がそれにあたる。

「既存の社会インフラである銀行や、郵便、固定電話などはここ数年激減している。一方で、インターネット、携帯電話、ICカードなどは急増している。ITを触媒とした社会インフラの新チャネルが生まれようとしている。そのインフラを補完する拠点としてセブン－イレブンを成長させたい」と碓井常務は語る。

■スタートはEOS

　同社のIT化への取り組みは、79年2月にさかのぼる。同年、EOS（電子発注システム）を初めて導入した。

　「EOSの導入で、従来の帳票でのやり取りに比べ、発注から納品までの時間短縮を低コストで実現した」という。

　82年にはPOS（販売時点管理）システムを導入し、POSとEOSを連携させることにより、単品ごとの売上データと在庫データをリンクさせ、より的確な発注判断や在庫管理が可能になった。EOS、POSを初めて導入した時には、在庫が減り、平均日販、粗利率が大幅に上昇している。

　その後もITの技術進歩とともに、最新システムを構築してきた。 85年にはPOSを刷新し、情報分析を行えるパソコンを導入。90年にはGOT（グラフィック・オーダー・ターミナル）、ST（スキャナ・ターミナル）を導入した。

　現在の店舗システムでは、マルチメディア情報を拡充。POSレジでは、ユーザーへの情報発信として、画面上で製品情報の提供などを行う。音声情報などを発信できる機能も持つ。

　GOTでは、商品パッケージや写真案内なども閲覧することが可能。GOTやST、POSレジを統括する店舗の中核コンピュータ（SC＝ストアコンピュータ）は、会計管理や受発注管理だけでなく、催事カレンダーや天気情報、店員が残したメモも管理できるようになっており、その情報を店舗の店員および本社で共有する。

　同社では、これまでシステムを刷新するたびに、すべてをオリジナルオーダーで構築してきたという。

「システムを構築・管理する私の立場を、自分ではシステムインテグレータだと考えている。ITベンダーやインテグレータと根気よく、オープンな姿勢で話す。それが良い情報システムを構築する上での重要なポイント」 碓井常務はこう強調した。