台湾の金門島を目の前にした経済特区厦門（アモイ）は、歴史的に古くから活発な貿易港として知られる。人口214万人、コンピュータ関連企業は2820社で、そのうち694社がソフトウェアやネットワーク関連で占める。企業比率は国有が19％、民間が60％、そして外資系が21％。厦門ソフトウェアパーク（厦門軟件産業投資発展有限公司）は、ソフトウェア開発型企業の育成とそれに適したインフラと資本を提供する。この運営を行っている厦門軟件産業投資発展有限公司の徐春航会長にアジアや日本との協力について聞いた。

IT関連企業の一大拠点

　厦門ソフトウェアパークは、1998年12月、8000万人民元（12億円）の投資によりスタートした。国有独資企業で、02年には北大青鳥軟件工程公司（軟件工程国家工程研究中心）よりさらに2000万人民元の出資を得て現在1億人民元の資本となっている。このプロジェクトは厦門市政府のソフトウェア産業発展のために開始された。

　徐会長は、「厦門は長い歴史をもち、最近では経済特区として海外との協力に力を入れてきた。美しい海に囲まれたリゾート地として、ゴルフ場やホテル、レストランの設備も充実している。国際空港もあり、東京への直行便もある。厦門ソフトウェアパークは、こうした恵まれた環境の中にある」と語る。

　また、厦門大学は中国でも有名な大学で、人材的にも恵まれている。深?と比べるとエンジニアでは60－70％の賃金で雇用が可能だ。

　「現在50社ほどの国内、外国企業が参加しており、その多くがIT産業だ。また、IT面での教育やコンサルティングを主体とする会社もある。ソフトウェアパークを通じて相互に発展していくことがわれわれの目的だ」という。

　現在、厦門を含む中国の多くの都市がGIS（地理情報システム）の導入を考えている。

　これについて、「GISサービスについては、これまでの課金システムとは異なり、データベースの商用化など、より広範囲な応用性が求められている。そこで、日立ソフトなど最新のGIS応用技術をもつ企業には非常に関心がある。また、インデックス社もモバイル情報を提供する会社を設立している。このプロジェクトは、日本と中国と韓国が同率出資で進めており、われわれも、このようなプロジェクトがソフトパークでさらに実現していくよう望んでいる」と話す。