いよいよ地上波デジタル放送の開局が目前に迫ってきた。8月中旬に行われた10キロワットフルパワーの電波発射実験では、想定以上に電波が届くことが分かり、逆に課題が発見された。現在、最終的な調整に向けた点検作業が精力的に行われているところだ。デジタル放送は関東、中京、近畿エリアにとどまらない。2006年には全国の地方局のデジタル化もスタートする。とはいえ、地方局デジタル化の設備投資は容易ではないのが現状だ。中継局（中継鉄塔の建設）、送信設備（営業放送システムやCMバンク）、制作系（スタジオ設備＝デジタル化・ハイビジョン化）など。こうした中で、日本民間放送連盟より地上波デジタル放送の全設備投資額が明らかになった。（小池正春（放送ジャーナリスト）●取材／文）

ビジネスチャンス拡大の可能性も

■民放・NHKが鉄塔を共同建設

　日本民間放送連盟（民放連、日枝久会長＝フジテレビジョン会長）は9月18日、地上波デジタル放送に必要な設備投資額は8081億9400万円が見込まれると発表した。

　1998年に民放連研究所は、民放127社の地上波デジタルに必要な投資額を5601億6000万円と発表していたが、最近、NHKが98年当時試算していた5000億円を4000億円に圧縮した数値を公表したことから、民放としても精査した数値を出すことにした。内容を見ると、投資額は98年当時の試算に比べ1.4倍に増えているが、実際のところは「トータルでは減っている」（民放連会長室）という。

　親局設備（送信機・アンテナ・STLなど）は変わらないが、中継局設備（送信機・アンテナ・TTL＝マイクロ回線など）は、3567億6000万円が、2609億500万円に圧縮された。これは、民放・NHKの鉄塔共同建設により、経費節減が見込めることが理由である。

　ただ、送出設備（マスター局内設備＝多重化装置・符号化装置・CMサーバーなど）は約2倍になった。「98年段階では、CMサーバーと営業放送システムについては、設備計画がはっきりしなかったことと、デジタル化がなくてもいずれ整備しなければならないもので、あえて試算に入れなかった」（会長室）という事情があった。これに対し、今回は総額をきちんと把握するために試算に組み入れた結果、大幅に増えた。

　また、今回新たに試算に組入れられた制作系（スタジオ設備・カメラ・編集機・中継車など）については、98年時点では、デジタル制作設備が具体化されていなかったことから試算対象になっていなかった。

　問題は、「出力5ワット以下の全民放の小規模中継局の数が、全中継局数の約9割を占め、その設備費用が1700億円にもなること。これは中継局設備全体の約66％にもなる。結果、ローカル局の中にはこれを負担できず、デジタル化できないところすらある。ぜひ、経営が苦しいところには国からの支援が欲しいところ」（会長室）という。

　さらに、山間地域や過疎地域では、小規模中継局を数多く設置しなければならないうえに、それでも費用対効果からいって、電波を届けるのは至難なエリアもある。これは全国均一サービスの観点から、また別途、議論しなければならない部分でもある。

■雇用創出効果は450万人

　とはいえ、この地上波デジタルの経済効果は相当な額に及ぶ。98年当時、総務省（旧郵政省）は波及効果を250兆円と予測した。雇用創出効果は実に450万人。今回の約8000億円はこのうちの一部ということになるが、建設業界、電機業界、あるいは放送・通信業界はこのデフレ下で大きなビジネスチャンスを開ける可能性がある。

　これに、民生用機器が加わる。すなわち、視聴者側が落とすお金だ。現在、ブレイクしつつあるハイビジョンプラズマディスプレイ、液晶ハイビジョン、ブラウン管タイプのハイビジョンテレビなどのニーズがそれ。ソニーの「コクーン」など、ホームサーバーも並行して活況を呈するだろう。

　地上波デジタル放送の開局は今年12月1日。目前に迫っている。