約1万種類の行政手続きを電子化する政府の電子申請制度で、早くも技術的な見直しが始まっている。各省庁が個別にシステムを構築・運用する現行のGPKI（政府認証基盤）では、利用環境や専用ソフトがバラバラ。利用者は使いづらく、システムの拡張性にも難点があるためだ。見直しでは、米国政府が2004年から本番稼働させる統一認証窓口（ポータルサイト）方式が導入される見通し。技術としてウェブサービスやXML鍵管理を導入する可能性が高い。e-Japan戦略の中で、ウェブサービス規格「WS-Federation」を推進するIBMが存在感を強めている。（坂口正憲●取材／文）
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