今年6月の通常国会で景観緑3法が成立、3次元CGを使った景観シミュレーションに対する需要拡大への期待が高まっている。国土交通省でも、松下電工や航空測量会社のパスコなどに参加を呼びかけて研究会を立ち上げる準備を進めており、景観に対する住民の合意形成ツールとして景観シミュレーションを活用していく方針だ。現在、景観条例を制定している地方自治体は全国に約500。景観法の成立で今後、各自治体の取り組みも積極化するのは間違いないところだが、巨額の公共事業費を握る国交省がシステム投資を促進する補助金を手当てするかどうかを含めて、財政事情が厳しい自治体でシステム需要をどう顕在化させるかが大きな課題だ。（千葉利宏（ジャーナリスト）●取材／文）