大塚商会（大塚裕司社長）の業績が好調だ。このほど発表した今年度（2004年12月期）の6月中間決算は大幅な増収益となり、連結、単独ともに売上高、営業利益、経常利益、純利益で中間期として過去最高を更新した。好決算の理由について、大塚社長は「企業のIT投資が回復してきたことに加え、社内ではSPR（セールスプロセスリエンジニアリング）の効果が出てきた」と説明する。通期の業績予想についても全ての項目で過去最高になる見込み。これを受け、期末配当も前期末の1株20円から40円に増配を決めた。（川井直樹●取材／文）

企業のIT投資回復が追い風

■中間純利益は前年同期の約5倍

　大塚商会の04年12月期中間連結決算は、売上高1968億6400万円（前年同期比10.0％増）、営業利益105億6100万円（同82.9％増）、経常利益105億5600万円（同83.7％増）、中間純利益は前年同期の約5倍となる84億1500万円となった。単独では売上高1818億4400万円（同10.7％増）、営業利益96億5400万円（同84.0％増）、経常利益97億7800万円（同85.2％増）、中間純利益70億7600万円（同340％増）。連結、単独ともに上場以来、中間期として最高の業績を達成。

　7月22日に上方修正した連結売上高の通期予想は、これまで過去最高だった上場前の97年度の約3300億円を上回る3693億円（前年度比7.2％増）、営業利益は142億円（同54.0％増）、経常利益は141億1000万円（同55.8％増）、最終利益は約4倍の97億2000万円。単独の通期予想でも、売上高3402億円（同7.5％増）、営業利益128億3000万円（同52.3％増）、経常利益130億円（同54.0％増）、最終利益は約3.5倍の82億8000万円を見込んでいる。

　今中間期の業績について大塚社長は、「1－6月の社内予算は全てクリアできた」とし、（1）2000年（Y2K）問題で導入したシステムのリプレース、（2）ブロードバンド環境の進展とセキュリティへの関心の高まり、（3）IT投資促進税制など政府のIT投資支援策──などによる需要の発生を理由に挙げた。

　Y2K問題で導入したOSの陳腐化と最新バージョンへの移行が進んでいるとともに、申告や入札の電子化をはじめEC（電子商取引）が拡大していることが需要につながったわけだ。

■好業績を背景に独走態勢

　こうした需要拡大の一方で、社内改革も業績の大幅アップに寄与した。

　SPRによる効率的な営業展開だけでなく、複写機からコンピュータ、周辺機器やサービスまで含めた複合システム提案を活発に進めたことで、「顧客に対するワンストップソリューションを提供することができる」（大塚社長）戦略が一般化。複合提案で粗利率を改善できたという。

　さらに、サプライ商品提供を目的にスタートした「たのめーる」事業も、提供商品の拡大により顧客開拓効果を発揮した。「たのめーる」を中核とするMRO（メンテナンス、リペア・アンド・オペレーション）事業は、今中間期の売上高で「たのめーる」218億3400万円（前年同期比43.0％増）と大幅に拡大し、MRO事業全体でも250億6000万円（同29.2％増）と3割アップした。

「深掘りすればニーズはある。人員を増やさなくても取れるニーズはある」（大塚社長）というわけだ。通期では525億円（同30.6％増）を見込んでいる。

　このMRO事業以外に、大塚商会が重点戦略事業に掲げている事業分野はいずれも好調だ。ERP（統合基幹業務システム）「スマイル」事業の売上高は、前年同期比10.7％増の108億7700万円（通期予想208億円、前年度比8.3％増）、ODS21（大塚ドキュメントソリューション21・フォー・オープン・ナレッジ・オフィス）は同38.9％増の135億6000万円（同260億円、同39.9％増）、セキュリティは同47.0％増の44億円（同85億円、同35.5％増）と高い成長だ。

　また、中間期のハードウェア販売台数も複写機1万6228台（前年同期比8.9％増）で、このうちカラー複写機については7757台と前年同期に比べ約1900台増えた。サーバーは1万3087台（同15.0％増）、パソコンも23万1941台（同12.7％増）と市場の成長を上回るレベルだ。

　大塚社長は、今中間期での大幅業績アップでも「改善する余地はたくさんある。やりたいことはいろいろある」と意欲を見せている。IT景気が回復基調にあるなかで、「他社に比べ、倍以上のスピードで走っていく」と、好業績を背景に独走態勢を固めていく考えだ。