e-Japan戦略の取り組み状況を評価する評価専門調査会(庄山悦彦座長=日立製作所社長)が第2次中間報告書をまとめ、9月10日にIT戦略本部に提出した。今年3月の第1次中間報告書では、「成果目標」に基づく成果主義の考え方やPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルの導入などを提言したが、今回はこれまでの政府の取り組みを民間で用いられているフィッシュボーン(魚の骨)に当てはめ可視化する作業を、初等中等教育分野での「IT人材」と「電子政府・電子自治体」で実施した。来年3月の第3次中間報告書には、e-Japan戦略の目標期限である2006年3月末の時点で成果目標の達成度を評価する「成果指標」を盛り込むことにしており、担当府省との間で厳しい攻防が展開されることになりそうだ。(千葉利宏(ジャーナリスト)●取材/文)