レノボ・ジャパン（向井宏之社長）は、2次代理店向けに提供しているパートナー制度「レノボ・ビジネス・パートナー・リセラー・プログラム」の会員企業が7月末時点で約300社に達したことを明らかにした。販売パートナーを増やすことでパソコンの拡販体制を整える。年内までには1000社にまで引き上げる方針だ。

　今年5月にスタートした「レノボ・ビジネス・パートナー・リセラー・プログラム」は、リセラーなど2次販売代理店にも販売実績に応じたインセンティブを与えるプログラム。これによりパートナー数の拡大につなげ、販売増を狙っている。このほか、パートナー支援策として、電話による専任の営業サポート部門を新設したほか、「シンクエージェント」と呼ばれる営業支援担当者50人を配置し、全国各地のリセールパートナーを訪問し直接支援を行う体制も整えている。

　前身の日本アイ・ビー・エム（IBM）時代は、大手ディストリビュータや大手システムインテグレータなど1次販売代理店を中心に販売契約を結んでいた。こうした経緯から、「2次販売代理店経由で販売された製品を当社がフォローもせず、売りっぱなしにしているのは良くない」（向井社長）と判断。リセラーとの協業関係を強化することで顧客満足度を高めることにした。「当社とパートナーがWin－Winの関係を構築すれば、必ずパソコンを拡販できる」（同）と自信をみせる。

　米IBMが中国の大手パソコンメーカー、聯想集団（レノボグループ）にパソコン事業を売却したことで、日本の販売パートナーからはノートパソコン「シンクパッド」やデスクトップパソコン「シンクセンター」などの販売を継続していくことに不安の声もあがっていた。レノボ・ジャパンでは、こうした状況を回避する意味からも、パートナー制度の強化に踏み切ることにした。

　5月の事業開始時から約3か月間のパソコン販売台数や具体的な売上高は明らかにしていないものの、「製造コストの削減も含め、確実に収益が出せる体制は整っている」（向井社長）としており、すでに300社の2次代理店をパートナーに獲得したことが今後の業績拡大の大きな材料になると見ている。さらに年内までにパートナー数を1000社まで増やす計画。販路を拡げることでパソコン拡販の布陣を敷いていき、「初年度で黒字は確実」（同）なものとする。