企業システムのデータバックアップに使うテープ装置のニーズが高まっている。総理府が8月に災害時の「事業継続ガイドライン」を示し、データバックアップを複数か所で行うことなどを求めたことが影響している。企業システムを構築するベンダーでは、災害に弱いとされるディスクのデータ保存だけでなく、サーバーなどから独立して保管できるテープ装置の活用も顧客に提案し始めている。大塚商会は、テープバックアップ用の倉庫を新設することを計画。このほかにも、ディスクとテープ装置を利用した新たなストレージソリューションが、各社から相次ぎ登場している。(谷畑良胤●取材/文)