国際会計事務所グループのEY Japanは、福岡に本社を置く福岡情報ビジネスセンターと協業して、福岡市内にソフト開発拠点「EYデジタルハブ福岡」を開設した。開発人員は10月1日の開設から1年間で70人、向こう3年で500人規模に拡大させることを視野に入れる。EY Japanでは本業である監査や税理、経営コンサルティングの業務に関連して、ITを活用したSI案件を積極的に増やしており、EYデジタルハブ福岡はソフト開発部分を担う。国内にソフト開発拠点を開設したのは今回が初めて。（安藤章司）

　EY Japan傘下の監査法人や税理法人、コンサルティング部門などでは、顧客企業に向けて先進的なITを活用した業務改革やデジタル変革の提案を積極的に行っている。これまでアクセンチュアや日本IBMなどの大手外資ITベンダーに比べて、EY Japanは国内におけるIT案件の比率はそれほど大きくなかったが、「コロナ禍を経て国内のデジタル変革への気運が一段と高まり、案件増が見込める」（EY Japanの松永達也・チーフ・イノベーション・オフィサー）ことからEYデジタルハブ福岡を開設し、競争力を高める。
 
　IT投資が集中する首都圏では、外資ITや国内ベンダーが高度人材の獲得にしのぎを削っており、優れた人材の獲得は容易ではない。人材確保を目的に地方都市での開設を模索していたところ、福岡地場のSIerである福岡情報ビジネスセンターから人材面での協力を得られることとなり、国内第1号のEYデジタルハブを開設。EYグループのアジア太平洋地域における大規模ソフト開発拠点はインドにあることから、今後は福岡とインド、EY Japanの全国の顧客を結んだ開発プロジェクトが本格的に立ち上がることになる。


　EYデジタルハブ福岡は、海外開発拠点との差別化を図るためAIを活用したデータ分析や、ブロックチェーンによる業界横断的なデジタル変革の領域を重点的に担う。デジタル変革のコンサルティング業務などを手がけるEYストラテジー・アンド・コンサルティングの新坂上治・テクノロジーコンサルティングリーダーは、「顧客の属する業界やサプライチェーン全体で取り組むことでより大きな効果が期待できる」とし、ブロックチェーンによるデータ共有や分析など業界全体のデジタル変革を底上げするといったプロジェクトに重点を置く。

　単純な受託型のソフト開発では、生み出せる価値に限界があり、国内ニアショア開発にありがちな人月単価の“安さ”を求める構図に陥りやすい。EYデジタルハブ福岡では、業界全体で新しいビジネスを創出したり、（価値創出によって）顧客の売り上げや利益の増加に直結する領域に焦点を当て「より大きな価値を生み出すプロジェクトを推進する中核的な役割を担う」（新坂上リーダー）ことで、IT技術者への報酬アップを図っていく。松永CIOは、「価値創出と技術者への報酬は、分母と分子の関係にあり、（価値創出によって）顧客の利益創出という分母の絶対額を増やせば増やすほど、技術者の報酬となる分子の額も増える」と話す。
 
　EYデジタルハブ福岡では、初年度は70人ほどの人員に拡充し、向こう3年で500人体制に増やすことを目標に掲げる。雇用形態は、EY Japanによる直接雇用を3分の1程度としつつ、他は福岡情報ビジネスセンターからの出向者や地場のSIerからの協力を取り付ける。福岡情報ビジネスセンターの武藤元美代表取締役は、「先進技術を駆使する案件や、国内外の開発拠点と連携する国際感覚を福岡で身につける絶好のチャンス」とし、優秀な人材の確保と育成に向けて全面的に協力していく構えだ。