国際会計事務所グループのEY Japanは、福岡に本社を置く福岡情報ビジネスセンターと協業して、福岡市内にソフト開発拠点「EYデジタルハブ福岡」を開設した。開発人員は10月1日の開設から1年間で70人、向こう3年で500人規模に拡大させることを視野に入れる。EY Japanでは本業である監査や税理、経営コンサルティングの業務に関連して、ITを活用したSI案件を積極的に増やしており、EYデジタルハブ福岡はソフト開発部分を担う。国内にソフト開発拠点を開設したのは今回が初めて。（安藤章司）

　EY Japan傘下の監査法人や税理法人、コンサルティング部門などでは、顧客企業に向けて先進的なITを活用した業務改革やデジタル変革の提案を積極的に行っている。これまでアクセンチュアや日本IBMなどの大手外資ITベンダーに比べて、EY Japanは国内におけるIT案件の比率はそれほど大きくなかったが、「コロナ禍を経て国内のデジタル変革への気運が一段と高まり、案件増が見込める」（EY Japanの松永達也・チーフ・イノベーション・オフィサー）ことからEYデジタルハブ福岡を開設し、競争力を高める。
 
　IT投資が集中する首都圏では、外資ITや国内ベンダーが高度人材の獲得にしのぎを削っており、優れた人材の獲得は容易ではない。人材確保を目的に地方都市での開設を模索していたところ、福岡地場のSIerである福岡情報ビジネスセンターから人材面での協力を得られることとなり、国内第1号のEYデジタルハブを開設。EYグループのアジア太平洋地域における大規模ソフト開発拠点はインドにあることから、今後は福岡とインド、EY Japanの全国の顧客を結んだ開発プロジェクトが本格的に立ち上がることになる。