「工事進行基準」をソフト開発事業にも適用する――。2007年暮れに突きつけられた、そんな予期せぬ難題にソフトウェア開発ベンダーは混乱し翻弄され続けてきた。売上高の分散計上を求める内容で、従来型会計処理の見直しを余儀なくされるだけでなく業務改革も必要になる。「四半期決算情報の開示や『J－SOX法』対応作業でそれどころではないのに……」。そんな悲鳴も聞こえる。まさに二重苦、三重苦をもたらす“お達し”だ。そんな状況を尻目に、今年4月1日以降に開始する事業年度から同基準が事実上義務づけられる。本特集では、工事進行基準を改めて説明するとともに、ソフト開発ベンダーの対応事例、そして会計専門家の助言、好機とみて動き始めた対応支援ツールベンダーの現状を俯瞰する。