医療業界向けITビジネス（医療IT）が、にわかに盛り上がりを見せている。不況期には景気対策で医療など公共領域への公共投資が増える傾向があり、ITベンダーは熱い視線を注ぐ。今年3月、国の「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三カ年緊急プラン～（案）」では、医療のネットワーク化が柱の一つとして掲げられた。電子カルテの普及率の低さも相まって“今が攻めどき”とばかりに、医療ITへの取り組みに力を入れる。メーカーやSIer入り乱れての攻防を探った。

医療ITに
熱い視線
2兆円の魅惑市場広がる

危機的状況、ITで打破

　今年3月、IT業界がにわかに色めき立った。国の「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三ヵ年緊急プラン～（案）」が明らかになり、その柱の一つに「日本健康情報スーパーハイウェイ構想（仮称）」が打ち出されたからだ。ITによる医療改革を大きく前進させる同構想は、ここ数年頭打ち感があった医療業界向けITビジネス（医療IT）の市場規模が再び拡大するきっかけになる可能性が高い。三ヵ年緊急プランでは、知識創造型産業の創出や、デジタル活用能力を向上させるための人材育成などの柱と合わせ、産官合わせて3兆円の投資、40～50万人の雇用を想定した大規模なものである。

　医療ITを巡っては、2000年以来、一連のe─Japan戦略によってIT化が強力に推し進められてきた。医療ITの中核を占める電子カルテは、政策の成果もあり、大規模病院で5割を超えるまで普及している。しかし一方で、ベット数300床以上の中規模クラスを含めると同普及率は25％に低下、さらに300床未満の中小規模病院では同5％台と、病院の規模によってデジタル化に大きな格差が生まれている実態もある。さらに、公立病院では全体の約6割が赤字経営といわれ、近年の深刻な医師・看護師不足と相まって病院経営は危機的な状況に置かれている。

ITなしでは実現できず

　公立病院の経営改革に取り組む野村総合研究所（NRI）によれば、公立病院全体の6割以上が赤字経営に陥っているという。日本医師会では、1960年代までの日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均値をやや下回る程度であったが、直近では人口1000人当たりの医師数がOECD平均の3.0人に対し、日本は2.1人と差が広がりつつある。経営の苦しい病院は、不足する医師や看護師を増やしたいのは山々だが、増やせば人件費がかさみ、さらに経営が悪化する危険性を内包する。

　こうした窮状を解決する方策として登場するのが医療サービスのネットワーク化である。個々の病院単位で経営改善に取り組むのはすでに限界に達しており、大病院や地域の中核病院、診療所、さらには療養所や介護施設、在宅ケアも含めた“連携”によって医療の効率化を図る必要に迫られている。総務省は「公立病院改革のガイドライン」を示しており、そこには経営効率化や経営形態の見直しと並ぶ三つ目の柱として“再編・ネットワーク化”を掲げている。このネットワーク化は「ITの力なしでは実現できない」（NRIサービス事業コンサルティング部の田口健太氏）と捉えられており、今回の国の健康情報スーパーハイウェイ構想とも合致する。ITの需要拡大が期待できるわけだ。

トップシェアの富士通
医療ITの潜在力に注目

　医療IT分野で強みを発揮する富士通では、電子カルテの普及率を100％に到達させるには約2兆円が必要と試算。見方を変えれば2兆円分の未開拓市場があることになり、医療ITの潜在需要の大きさを示す。

強力な販売網を生かす

　医師が患者を診察したときに情報を書き込む電子カルテは、医療ITで最初に情報が発生する箇所である。ここが電子化しない限り、検査や薬の処方を伝達するオーダリングシステムや、レセプトシステムを含む医事会計システムへの情報の受け渡しの効率は高まらない。さらに、異なる医療機関と連携した医療ネットワークを構築するには、「カルテの電子化なしには本格的な情報共有は難しい」（富士通の山路雄一・ヘルスケアソリューション事業本部副本部長）という。富士通は電子カルテで病院全体の3割余りのシェアを獲得しており、普及率の向上を推進することでビジネス拡大を虎視眈々と狙う。

　富士通は、医療ITのターゲットの広さと、販売網の強さを併せ持つ。医療ITに参入する多くのベンダーが、病院の規模別に主要ターゲット層を絞るなか、富士通は診療所から大規模病院に至るまでフルラインアップで臨む。さらに、富士通エフ・アイ・ピーや富士通ビジネスシステム（FJB）など直系販社、都築電気やキヤノンITSメディカル（旧FMS）など全国系有力ビジネスパートナーが富士通の医療IT製品を担ぐ。地域では、鹿児島の日本システム、大阪の医療情報システム、中部のトーテックアメニティ、秋田のシグマソリューションズなどが活躍。あまりに強固な販売網を築いているので、新規参入のSIerのなかには「富士通チャネルには入りにくい雰囲気がある」（大手SIer幹部）と、愚痴をこぼすところもあるほどだ。　次ページからは、メーカーやSIerそれぞれの戦略を追う。

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