ビジネスモデルを検証
組み合わせの妙
業種対応など強み生かす

　ここからは、グーグル・クラウドビジネスの有力SIerのビジネスモデルを検証する。ユーザー企業のニーズとグーグルのサービスをどう組み合わせるのか、各社の取り組みを紹介しよう。

地域クラウドに注力

　富士ソフトは、東京・秋葉原事業所にある最新鋭のDC（データセンター）を生かしたビジネスを展開する。ユーザーIDを管理するSaaS型のシングルサインオン・システムを独自に構築。そのインフラ上でGoogle Appsや、同社が取り揃えた稟議や申請、承認などを回すワークフローソフト、EC（ネット通販）、流通BMS（流通業向け電子データ交換）、決済サービス、セキュリティ保管サービス、文書管理など、さまざまなサービスを稼働させる。

　Google Appsとマッシュアップ（組み合わせ）することで、ユーザー企業の使い勝手が格段に向上する。これらのサービスはすべてクラウド/SaaS型で提供する。

　また、顧客先に設置してある既存の基幹業務システムとの連動のSIサービスも提供しており、現時点でニーズが高いクラウドおよびマッシュアップサービスを一通り揃える。グーグルやマイクロソフトのクラウドが“グローバル規模のサービス”だとすれば、富士ソフトは国内に重点を置いた“地域型のクラウドサービス”である。つまり、グローバル＋地域クラウド（SIer独自の付加サービス）＋顧客先に設置してある既存システムとの連携サービスの3本柱でクラウドビジネスを組み立てる。08年6月にはこれらサービス体系を「FSSaaBIS（FSサービス）」と名づけて販売をスタート。当初は向こう5年間で累計65億円の売り上げを見込むが、「引き合いが非常に強く、このまま推移すれば上方修正も十分あり得る」（富士ソフトの間下浩之・営業本部副本部長）と、不況知らず。顧客企業のコスト削減ニーズが追い風になっているようだ。


業種業務にターゲット

　電算システムは、特定業界の情報共有インフラとしてGoogle Appsの活用を進める。業種業務に強い同社らしいアプローチだ。直近では農薬卸売り業者などからなる全国農薬共同組合にGoogle Appsを納入。同組合に参加する約170の事業者の情報ポータルプラットフォームとして役立てることを狙う。業界内の取引情報はEDI（電子データ交換）などがあるが、EDIは文書などの非定型情報の扱いは苦手。その点、Google Appsは表計算やワープロ機能をもっており、非定型情報を扱いやすい。システムを購入する必要がないため、「ユーザーにとって導入の敷居が低い」（電算システムの渡辺裕介・システム営業部長）と話す。同社ではGoogle Apps関連のビジネスで、3年後に年間10億円の売り上げを見込む。

検索軸にサービス付加

　富士通グループのジー・サーチは、グーグルの検索アプライアンス製品のEnterprise Searchを主に取り扱う。新聞記事やマーケティング分析レポートなどのデータベースサービスをビジネスの柱の一つにしているサービスベンダーだ。Enterprise Searchと自社のデータベースサービスを連携するなど独自の付加価値ビジネスを展開する。Google Appsの取り扱いはしないが、検索アプライアンスでは販売実績が豊富。このためAppsのみを販売するパートナーなどと連携することも検討する。昨年度はアプライアンス製品（ハードウェア）の販売がグーグルビジネスの売上高の約7割を占めたが、今期（10年3月期）は周辺のSIやサービスメニューを拡充。これにより、グーグル関連の売上高を前年度比2～3割増やしたうえで、「ソフト・サービスの比率を50％程度まで高める」（ジー・サーチの川越康司・コンテンツサービスグループ第二営業部担当課長）という計画を立てる。

クラウド3本柱で攻勢

　SIerのベイテックシステムズは、Google AppsとアマゾンのウェブサービスのEC2、マイクロソフトのOnline Servicesを「クラウド3本柱」（原口豊社長）と位置づける。クラウドとマッシュアップ可能なシングルサインオンやワークフローなどを独自で開発。シェア拡大を目指している。

　IBMビジネスパートナーのゼネラル・ビジネス・サービス（GBS）は、IBM・Lotusのクラウド版、営業支援のSalesforce、Google Appsを「クラウド3本柱」に位置づけてビジネス拡大を推進。周辺SIに加え、「ユーザー向けの研修サービスなども展開する」（西川浩平・システムズアーキテクト）方針を示す。