今後
需要増までビジネス拡大に向けてどのような準備を進めるべきか

マイナンバーを意識づかせる
製品・サービスあれこれ

　業務ソフトメーカーの新製品が発売となる6月が第1次のビジネスチャンスで、その後は次のチャンスとしてマイナンバーが配布される10月、さらなるチャンスとしてマイナンバー制度が本格稼働する来年1月との見方が強まっている。そんななかにあって、SIerやディストリビュータなどはビジネス拡大に向けて、どのような準備を進めるべきか。ここでは、マイナンバー管理にIT資産管理を導入する必要性をユーザー企業に意識づかせる製品・サービスを紹介する。

●社内システムを無料で診断

　マイナンバー制度に関連して、ユーザー企業の総務部門に対するコンサルティングや社員へのeラーニングに取り組んでいるFJMは、社内システムの状況をきちんと把握することができるサービスとして「マイナンバーセキュリティ診断」を無償で提供している。

　このサービスは、マイナンバー制度の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（安全管理措置）」に準じた質問を用意している。ユーザー企業は、その質問に答えるだけで社内システムが適しているかどうかを把握できるというものだ。診断結果は、レーダーチャートでセキュリティ状況を簡単に把握できるほか、FJMが社内システムのなかでセキュリティ対策の優先順位をアドバイスして具体的な製品・サービスを提示する。

　現時点で、マイナンバーセキュリティ診断を300社近くに提供しているという。このサービスを提供しているのは、同社が提供しているクライアント端末の資産管理を可能とする「Systemwalker Desktop Patrol」などを中心に、さまざまな製品・サービスの提供を拡大していくことにほかならない。このサービスを切り口に、FJMでは「今年度（16年3月期）は、マイナンバー関連の需要で前年度25％増は狙う」（有滝担当部長）と意気込んでいる。



●製品・サービスをパッケージ化

　業務ソフトとIT資産管理という、これまでなかった製品・サービスの組み合わせが出てきたリコージャパンでは、「マイナンバー制度が目前！不正アクセス防止・情報漏えい防止対策のポイント」と銘打ったチラシを作成、現在、二つの情報漏えい対策製品・サービスをアピールしている。

　アピールしているのは、フォーティゲートのUTMをベースとした「ゲートウェイセキュリティパック FotiGate」と、SkyのPC資産管理ソフトをベースとした「マネージドITサービス SKYSEA Client View」だ。この二つのパッケージによって、外部脅威の侵入を防止して不正な通信を遮断するという入口・出口対策に加えて、操作ログやクライアントの管理による内部対策も施すことができる。しかも、マネージドサービスのメニューということで、設置や設定、運用・保守などはリコージャパンが行う。とくに、マネージドITサービス SKYSEA Client Viewには、オンサイト導入・保守、リモートメンテナンス、ヘルプデスクなどを提供して資産管理に関わる運用を一括でサポートする。

　この二つのサービスを切り口に、「2ケタ成長は堅い」（服部室長）としている。また、この二つのサービスに限らず「ほかのメーカーの製品についてもマイナンバーをテーマにパッケージ化できるものがあれば、積極的に行っていく」（同）との方針を示している。

　ネットワールドでも、サーバーとIT資産管理の組み合わせたセミナーが好評という点で実際に製品・サービスとして提供していくほか、「ほかの製品の組み合わせについても、互換性を検証している。さまざまなメーカーのハードやソフト、サービスを販売している強みを生かして、メーカーをつなぐ役割を果たす」（金田係長）としている。

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