すべての地方自治体が、総務省が主導する「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応に追われている。2015年6月に日本年金機構が発表した情報流出事件に端を発し、自治体で進められている情報セキュリティの強靭化計画である。期限は来年の7月。多くの自治体の入札が本格化するのは、これからだ。