実用化が大きく注目されている自動運転の開発競争が、世界中で激化している。自動車メーカーだけでなく、IT企業や大学も競争に参入し、群雄割拠の様相を呈している。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、日本政府も重要視する自動運転の最新動向を紹介する。（取材・文／廣瀬秀平）

世界初の国家戦略

　「自動車業界は、大きな転換点を迎えている」。内閣官房の大嶋宏明・情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐は、自動運転がもたらす影響について、こう説明する。
 
キーワードは「2020年」

　自動運転は、運転者の関与状況などに応じてレベル分けされている。ロードマップが採用するのは、SAE（Society of Automotive Engineers）の基準で、すべての運転を人間が担う「レベル0」から、すべての運転をシステムが担う「レベル5」まで6段階になっている。
 
　細かく説明すると、レベル0からレベル2は、運転の主体を人間が務め、システムが運転を支援したり、一部を自動化したりする。レベル3以降は、運転の主体がシステムになる。さらにレベル4とレベル5は、「完全自動運転」と位置づけており、すべての操作に人間は一切、関与しない。

　ロードマップには現在、「高速道路での自動走行」（レベル2）と「限定地域での無人自動走行移動サービス」（レベル4）を20年までに実用化すると記載されている。時期を20年としているのは、「東京五輪・パラリンピックに合わせ、世界に日本の技術力や安全性をアピールする」（大嶋参事官補佐）との狙いがあるからだ。

　さらに、その後のシナリオについても言及。高速道路での自家用車の完全自動運転（レベル4）の実現が見込まれる時期は「25年をめど」に設定し、高速道路でのトラックの完全自動運転（レベル4）については、25年以降とした。

　大嶋参事官補佐は、「ドライバーが、自ら運転する車を買うことがこれまでの主流だったが、今後は、自動運転のサービスを買う動きも生まれてくるだろう」と前置きし、「自動運転によって、国全体で課題となっている事故の削減や渋滞の緩和、過疎地域などでの移動手段の確保、人手不足に対応する効率的な物流サービスの実用化のほか、自動車産業の競争力強化も期待できる」と予想する。

開発競争の行方は？

　自動車が誕生したのは、日本がまだ江戸時代だった頃の18世紀だ。その後、1908年にフォードによる大量生産方式が始まり、世界中に自動車が急速に普及。移動や物流、そして産業構造に大きな変化を与えた。

　しかし、技術が進歩しても、人間が運転するという構造は変わらなかった。そのため、自動運転は、これまでの歴史を大きく変え、自動車産業に革命を起こすといわれている。

　日本では、トヨタなどの自動車メーカーが、大規模な投資をして研究開発に取り組んでいる。自動運転の世界市場は、将来的に大きく成長する見通しで、欧米の自動車メーカーも実用化に向けて躍起になっている。

　自動車の市場ではこれまで、日米欧のメーカーがし烈な覇権争いをしてきた。最近では、米グーグルなどのIT企業も独自に自動運転研究を進めており、今後、勢力図が大きく変わる可能性もある。

　日本自動車工業会によると、2014年の自動車製造業（二輪車、車体・付随車、部分品・付属品を含む）の製造品出荷額等は、前年比102.6％の53兆3101億円だった。全製造業の製造品出荷額等のうち17.5％を占め、日本経済を支える重要な基幹産業と位置づけられている。

　自動運転での日本勢の主導権獲得に大きく注目が集まるなか、大嶋参事官補佐は、「海外メーカーの宣伝は派手にみえるが、詳細をみると、条件が限定的な部分がある。技術的にずば抜けているというわけでもない」と冷静に分析する。

　さらに、「開発のスタンスの違いだと思うが、日本の自動車メーカーは、あまり派手に宣伝をしない。国としてもしっかり計画を立てながら、世界の最先端と同等のレベルで取り組みを進めている。海外と比べて、大きく遅れているとは思っていない」と話す。

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