世界が舞台の競争に、日本の大学が挑戦
新たな市場を見据えた動きも

　自動運転の市場では、世界的な自動車メーカーやIT企業が、大規模な投資をしたり、他社との連携を強めたりしてしのぎを削っている。一方、日本国内では、独自の観点で研究を進め、競争に割って入ろうとしている大学がある。新たな市場の誕生を見据え、取り組みを進める企業も出始めている。

公道を走る乗用車
   
真のニーズを満たす

　「人間を運転から解放したほうが、車に対する真のニーズを満たせるのではないか」。小木津助教が自動運転の研究を進める背景には、こうした思いがある。

　小木津助教は、「高齢化の影響で、運転能力が低下した人が増えているという見方ができる。また、過疎地域での移動手段の確保が課題となっているほか、若者の車離れも進んでいる」とし、「今の車のあり方は、真のニーズに即していない」と指摘する。

　そのうえで、「自動運転が実用化すれば、ハンドルやアクセル、ブレーキなどを車内に置く必要がなくなる。空間を自由に利用することができるため、部屋のなかで過ごしながら移動したり、空間を最大限に使って物を運んだりすることが可能になる」とみている。

　さらに、「運転する主体が機械になり、人間を超えた運転能力が生まれれば、安全で劇的に効率的な交通システムを構築することも期待できる」と話し、自動運転が社会に大きな影響をもたらすとの考えを示した。

メンテナンスのルールも課題

　小木津助教が使う実験車両は、市販車をベースに製作された。障害物などを検知するレーザーレーダーや、信号の色を識別するカメラ、位置を特定するGPS機器を車両上部に設置し、コンピュータや通信機器はトランクに置かれている。ダッシュボードの上に自動運転に切り替えるスイッチがあるものの、車内は一般的な車両とほぼ同じだ。
   
　自動運転車は「あらゆるITの集積となるもの」（小木津助教）で、センサなどの精密機器が多く搭載される。そのため、安全に走行させるためには、人間が運転する車以上に、日頃のメンテナンスには気を遣わなければならない。

　取材に訪れた日は、断続的に雨が降る天気。センサやカメラなどが故障する可能性があったため、実験車両は走行できず、動画で実験の状況を説明してもらった。

　天気の変化だけでなく、気温の変化や空気中のごみなども、機器の作動に影響する可能性がある。自動運転を実用化するためには、メンテナンスのルールづくりも課題になりそうだ。

自動運転で国力の強化を

　小木津助教は、将来的に特定のエリア内での完全自動運転（レベル4）の実用化を目指している。エリアを限定する理由は、「あらゆる場所を走らせるよりも、地域を限定した方が、実用化の可能性が高い」との考えがあるからだ。

　群馬大学は今年度、群馬県前橋市にある荒牧キャンパスで、データセンターや管制室、シミュレーション室、車両の整備開発室を設けた研究開発棟と、国内大学として最大規模の自動運転専用の試験コースを整備する。また、観光地の富岡市や工場が立地する太田市、過疎化が著しい南牧村の公道でも走行実験をスタートし、実用化に向けた動きを加速させる。
 
　小木津助教は、「完全自動運転は、無人という大きなキーワードをもった移動体。これを使えば、治安や防災、保険、観光など、多業種の競争力強化につながり、結果として国力の強化が期待できる」と主張し、「技術相談から実証評価、他分野の連携を、独立かつ公益的な立場で後押しするのが大学の使命。『自動運転のよろず相談所』としての役割をしっかり果たしていきたい」と意気込む。  

将来は「3ケタ億円」の事業に

　小木津助教は、「自動運転の世界で、一番価値を高めるプレイヤーはIT企業だ」と断言。システムの開発やサービスの展開をする際、IT企業の存在が欠かせず、自動運転とITを組み合わせることで「無限の可能性」が生まれると予想している。

　IT企業に大きな期待がかかるなか、17年4月に群馬大学と産学連携を結んだのが、NTTデータだ。

　同社は、群馬大学との産学連携を通じて、限られた地域内でバスやトラック、タクシーの完全自動運転化を確立させ、新たなサービスとして全国に展開することを見据えている。今後は、群馬大学とともに情報収集やリモートコントロール、アプリケーションの開発などについて研究を進めるという。
 
　NTTデータの町田宜久・第一公共事業本部第一公共事業部営業統括部第一営業担当課長は、「商用車をターゲットにしているのは、事業者が運行状況をしっかり管理する必要があるため、自動運転との親和性が高いため」と説明する。

　ただ、サービスを事業として成り立たせるためには、ハードルもある。NTTデータアイの山田隆司・第一事業部企画担当部長は、「既存の事業者との関係や運行に関する法的な部分が、一番大きな課題になる」と分析する。

　自動運転車は今後、普及が進み、関連サービスの市場も大きくなることが予想される。NTTデータの坂田年央・第一公共事業本部第一公共事業部営業統括部第一営業担当部長は、「将来的に、自動運転のサービスを3ケタ億円規模の事業に育てることを目標にしている」と話す。

新規参入の動きが活発に

　自動運転では、これまで車と縁遠かったIT企業の参入も目立つ。インターネットでゲームなどのコンテンツを提供するDeNAは、代表的な一社だ。