変わりゆく関西IT市場　ベンダーや団体・協会が連携強化へ

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変わりゆく関西IT市場　ベンダーや団体・協会が連携強化へ

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変わりゆく関西IT市場　ベンダーや団体・協会が連携強化へ

2017/10/25 09:00

週刊BCN 2017年10月16日vol.1698掲載

　多くの外国人観光客が訪れる関西圏。IT市場もいま、景気の上向きとともに活気づこうとしている。首都圏と比べれば規模は小さいものの、システム案件が増えており、受注を確保しながら「連携強化」をキーワードに新しいビジネスを手がけようとする動きが出ている。大阪と京都の自治体、関連団体、ITベンダーの動きを追った。（取材・文／佐相彰彦）

「IoT推進」をテーマにさまざまな取り組みが進む

　関西圏では、IoTの推進に向けた取り組みが積極的だ。業界団体の連絡会議の発足、ユーザー企業に対するIoT導入の促進、IoT関連の人材育成など、さまざまな取り組みが進む。業界団体の連携強化も出始めている。

業界団体を束ねた
IoT関連の連絡会議が発足

近畿経済産業局
森下剛志課長

　今年8月、経済産業省近畿経済産業局が事務局となって、近畿圏の業界団体が連携してIoTビジネスを推進していく「関西ものづくりIoT推進連絡会議」が発足した。ハード系とソフト系、総合系を合わせて全部で17業界団体が賛同。近畿経済産業局の森下剛志・次世代産業・情報政策課長は、「IoT関連の新たなソリューションの創造に向けて、まずは『会議』ということで、さまざまな角度から情報共有してもらう体制を敷いた」としている。情報交流をしながら、各団体で実施しているイベントやセミナーなどの連携も期待している。それらについては近畿経済産業局がバックアップしていくという。連絡会議を通じて、ユーザーとなり得る中小企業を会員にもつ大阪商工会議所やITベンダーを会員にもつニューメディア開発協会とも連携し、中小企業に対するIoT導入の支援やビジネスマッチングなどを行う仕組みを、近畿経済産業局では構築していく方針だ。

　このほか、近畿経済産業局では地域のIoTプロジェクト創出に向けた全国での取り組み「地方版IoT推進ラボ」に、近畿圏の多くの自治体が参画することを促している。現在、地方版IoT推進ラボとして選定されたのは、大阪市をはじめ10自治体を超えている。「スタートアップや人材育成を支援するためのラボが進みつつある」（森下課長）。近畿発のグローバルに通用するIoT関連の製品・サービスが出てくることに期待がかかる。

IoT導入を促す
スマートものづくり応援隊

　関西ものづくりIoT推進連絡会議と連携して中小企業へのIoT導入を支援する経済産業省の補助事業として動いているのが、「スマートものづくり応援隊」事業だ。

大阪商工会議所
土居英司課長

　スマートものづくり応援隊とは、製造業のOBやITベンダーの担当者などを対象に所定のカリキュラムを受講した人材を「スマートものづくり指導者」として選定し、ユーザー企業の製造現場において、IoTをどのように活用すべきかを提案するというもの。昨年度は、「カイゼン指導者育成スクール」という名称で人材を育成していた。大阪商工会議所の土居英司・経済産業部産業・技術振興担当課長は、「昨年度は6人の人材を輩出した。今年度に入って実際に現場でIoT導入の支援に取り組んでいる」としている。今年度は、スマートものづくり応援隊として20人の輩出を見込んでいる。「スマートものづくり応援隊のなかでも、「製造現場の改善に強い」「ITシステムに強い」など、人材によって得意分野は異なる。そのため、「今年度はペアで現場の改善に取り組むことも進めていきたい」との考えを示している。また、関西ものづくりIoT推進連絡会議に賛同する団体の会員企業とも連携する方向だ。

　ただ、大きな課題はユーザー企業側の募集が少ないということだ。「IoTは大企業が導入するものだという意識が根づいている中小企業が多い」と打ち明ける。IoTを導入するにあたって、何から始めればいいのかという課題意識もあって、「もっとスマートものづくり応援隊の活動を浸透させなければならない」と、効果的な策を思案している。スマートものづくり応援隊の派遣は全3回で、費用が1回あたり3万円だが3分の2を補助するため実質1万円になることもアピールしていく。

IoT関連
スタートアップを支援

　地方版IoT推進ラボに選定された大阪市では、IoTやロボットをキーワードに創業や新規事業の着手を目指す起業家育成プログラムを「AIDOR ACCELERATION」と称して実施している。運営事業者は、大阪市都市型産業振興センターとi-RooBO Network Forum。大阪市都市型産業振興センターのプロジェクトリーダー／専門コーディネーターであり、i-RooBO Network Forum事務局長を務める松出晶子氏は、「ライフスタイルを変える新たな価値の提案を目指す」としている。

（左から）松出晶子氏、大阪市の中野誠課長と森岡悟担当係長

　AIDOR ACCELERATIONでは、専門コーディネータによる面談を経て、教育研修プログラムとして基礎知識講座や実践ワークショップ、メンタリングを実施。最終的に、ベンチャーキャピタルや協業パートナー候補の前で研究成果を発表するというものだ。「昨年度は、12プランを発表した。今年度は、現段階で10プランが進んでいる」（松出氏）という。

　また、大阪市IoT推進ラボでは実証実験支援プログラム「AIDOR EXPERIMENTAION」も行っている。これは、大阪南港エリアの複合商業施設「ATC（アジアトレードセンター）」をフィールドとして提供。第一弾の実証実験として、ATC内で自分が行きたい場所にたどり着けるというQRコードを使ったサービスを10月に開始した。大阪市の中野誠・経済戦略局立地交流推進部事業創出担当課長は、「観光客へのメリットを期待していることに加えて、インバウンド効果を調べることにもつながる」としている。

　大阪市では、ほかにもインキュベーションオフィスの提供などを行う「ソフト産業プラザ事業」、新ビジネス創造に向けた「産業館IoT創業セミナー」などを実施している。森岡悟担当係長は、「これらの取り組みを含めて、来年度までに新規事業として10件を創出したい」との考えを示している。

ゆるやかな業界団体の
連携

JIET関西支部長
石丸博士氏

　近畿経済産業局は、関西ものづくりIoT推進連絡会議を通じ、近畿の業界団体の連携を目指している。また、業界団体側も連携強化を図ろうとしており、ソフト系の8団体が集まって「KISS（関西IT団体連絡会議）」を結成した。日本情報技術取引所（JIET）関西支部長でRubyビジネス推進協議会理事でもある石丸博士氏（リバティフィッシュ社長）は、「ゆるやかな連携」と表現する。

ITベンダーの動き

タカギエレクトロニクス
オフィス移転が狙い目

　タカギエレクトロニクスは、電話回線を含めたネットワーク構築を得意とする。最近では、オフィス移転時に電話工事やWi-Fi環境の構築に加えてオフィス全体のレイアウトを依頼されることも多いという。白谷元克・第一営業部課長は、「オフィス家具業者など、その分野が得意の企業と組んで最適な環境づくりに力を入れている」としている。

（左から）〆木寿朗取締役、白谷元克課長

　1945年10月に創業と歴史が長いだけあって「お客様とパートナーシップを組んでいるようなもの」（〆木寿朗・取締役執行役員経営企画室長）という。ユーザー企業の経営者などが成長を見据えた改革についてタカギエレクトロニクスに相談することも、しばしばあるという。そのため、オフィス移転時に働きやすい環境の提供を依頼されるのだ。

NCS＆A
「プライム＆ストック」がコンセプト

　NCS＆Aは、「プライム（ユーザー企業からの直契約ビジネス）」と「ストック（継続的にサービスを提供するサービス）」をコンセプトにビジネスを手がけており、そのスタンスが、とくに近畿圏で大きく実を結ぼうとしている。

山口満之取締役

　例を挙げれば、ERPでしっかりとした基盤を構築したいというニーズが高まっているなかで、販売管理システムの「Super Cocktail Innova」を提供。NTTデータイントラマートのシステム基盤「intra-mart」を採用したシステムだ。山口満之・取締役執行役員専務管理本部長は、「intra-martを使ったソリューションを提供できるSIerが大阪では少ないということで、当社に問い合わせてくるユーザー企業が多い。新規顧客の開拓につながっている」と説明する。具体的には、自動車の中堅部品メーカーから海外進出する際に海外でも使える国産のERPを使いたいという要望があり、それに応えた形だ。

　また、コールセンターなどでAI導入の意識が高まっていて「IBM Watson」の案件が増えている。「スモールスタートの企業が多いものの、当社にとってチャレンジのビジネスでもある」という。

　山口取締役は、「現在、プライムが65％、サブコン（下請け）が35％という比率。プライムが多い大阪でのビジネスノウハウを東京でも生かして、プライムの比率を上げてサービス提供の拡大につなげるサイクルを構築する」方針だ。

オージス総研
BRMS／IoT／AI／組み込みを横串に

　近畿圏の売り上げが前年比7％増と堅調に推移するオージス総研は、現段階で「BRMS」「IoT」「AI」「組み込み」をキーワードにソリューションの提供に力を入れている。一つひとつのキーワードでも案件を獲得しているが、「組み合わせたり、横串にしたりと、さまざまな案件を獲得するための策を講じている」と松下敏尚・営業本部西日本営業部長はアピールする。

（左から）松下敏尚部長、嘉村尚志第一チームマネジャー、高橋典士第二チームマネジャー

　例えばIoTと組み込みで、センサメーカーと組んで製造現場の歩留まりを改善するソリューションを提供。センサからデータを収集することによって製品の故障を予兆して保守の改善につなげるサービスを提供している。製造業をユーザー企業に据える高橋典士・営業本部西日本営業部兼中部日本営業部営業第二チームマネジャーは、「製造業は、IoTの導入を意識するケースが多い。ハードメーカーなどと組んで、新しいソリューションをつくっている」としている。

　さらに、IoTではAWS上にIoT利用環境を構築してユーザー企業に貸し出す「IoTかんたんパック」で製造業が手軽にIoTを利用できる環境も整えている。非製造業をユーザー企業に据える嘉村尚志・営業本部西日本営業部営業第一チームマネジャーは、「鉄道関連でも、IoTをどう活用するかを検討している」と認識しており、製造業でのノウハウを生かしてソリューション化していく考えだ。

　このような取り組みで、オージス総研では今年度に近畿地域で前年度比9％増を見込んでいる。

関電システムソリューションズ
グループ連携で「IoT」「AI」に着手

佐伯明彦取締役

　近畿圏の売上比率が全体の約60％を占める関電システムソリューションズは、「IoT」「AI」をキーワードとしたビジネス拡大に向けて、グループ会社の関西電力やケイオプティコムと協力しながら、試行と検証を繰り返しながら新技術の実業務への適用に取り組んでいる。「IT市場全体をみると、ほぼ横ばいで推移しているものの、IoTやAIなどの新たな技術については、ますます導入が増えていく」（佐伯明彦・取締役ソリューション事業本部副本部長）ためだ。

　現段階では、アフターサポート事業を手がける機械器具製造業に対して、フィールドサポート業務を支援するCRMシステムを軸に案件を獲得。公共分野で広域水道事業に取り組む自治体向けにコンサルティングや水道料金計算システムの提供、電力CIS「NISHIKI」で新規顧客の開拓などを進めている。佐伯取締役は、「成長過程にある企業のIT投資意欲は旺盛。公共分野では、少子化や首都圏集中による人口減に伴って事業の効率化がますます求められる。掘り起こす市場は、まだまだある」としている。

　現段階では、近畿圏の売上比率が高いものの「より伸び率の高い首都圏の比率を高めていく。まずは近いうちに売上比率を半々にする計画だ」との方針を示したうえで、「もちろん、近畿のビジネスは伸長させながらというのが大前提」と付け加える。

バルトソフトウェア
最適な開発環境の構築へ

山越正俊代表取締役

　組み込みソフト開発が主力事業のバルトソフトウェアは、技術者の開発スキルが業績に大きく左右される。「最適な開発環境を構築したい」（山越正俊代表取締役）という考えから、2015年1月、島根県津和野町に開発拠点を設置した。開発拠点は、本社の大阪と和歌山、津和野で、現段階では大阪と和歌山がメインだが、「2割は津和野に割り当てる」と分散開発拠点として確立を進めている。

　開発拠点を増やすことで、「Uターン／Iターンで優秀な人材を確保できる」。しかも、島根県はソフト開発の企業誘致に取り組んでおり、優秀な人材を採用する可能性を秘めている。設立は1990年。人材に重きを置いて、長きに渡ってビジネスを展開している。

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