日本マイクロソフトはAzure、Dynamics 365の両面作戦
それでも「Dynamicsは、毎年2倍成長できる」

「SAP on Azure」も積極的に推進

 

　Dynamics 365の拡販に向けてSAPとの対決姿勢が目立ったPBCに対して、日本マイクロソフトは若干の立ち位置の違いを感じさせる。大谷健・マーケティング＆オペレーションズ部門Dynamicsビジネス本部本部長は、「Dynamics 365 対 S/4HANAのような捉え方はしていない」と話す。マイクロソフトのクラウドビジネスはAzureが大きな柱であり、Azureは基幹システムのクラウド化ニーズへの対応を重点戦略として進めている状況だ。そのため日本マイクロソフトは、「SAP on Azure」ソリューション、つまりはS/4HANAのクラウド化におけるAzure活用なども積極的に推進する立場にある。「SAPとは四半世紀の協業の歴史があり、現在もプライマリーパートナーとして連携している。オンプレミスのSAP ERPについては2025年問題の前にWindows Server 2008やSQL Server 2008のサポート切れが先に来てしまうケースもあり、まずは単純にAzureにリフト＆シフトしてしまおうという需要もかなりあった」と、大谷本部長は説明する。

　では、「2025年問題」を日本マイクロソフトとしてはどのようにみているのだろうか。斎藤広一・マーケティング＆オペレーションズ部門Dynamicsビジネス本部プロダクトマーケティング部長は、「当社としては、SAPを使い続けたいというお客様には、S/4HANAをAzureでクラウド化していただくという選択肢も大歓迎。一方で、SAPをAzureにリフト＆シフトしていくなかで、一部のお客様はS/4HANAには移行しないと言い始めている。TCOをこの機会に最適化したいといった課題をもったお客様にはDynamics 365を強く勧めていく」と話す。

S/4HANAをベンチマークに認定技術者を増やす

 

　一見、Dynamics 365のビジネスには消極的なようにもみえるが、PBCの吉島取締役が掲げた「SAP既存ユーザー2000社中の500社をDynamicsで獲得する」という目標は共有しているようだ。大谷本部長も、「オセロをひっくり返すようにSAPからの乗り換えを促していくイメージではないにしても、最近の引き合いの状況をみても、それくらいの潜在的な顧客は存在し得る。オンプレミスはほぼ横ばいだろうが、SaaS版の成長によりDynamicsビジネス全体は毎年2倍くらいの規模で伸びていくと考えている」と話す。ただし、斎藤部長は「その需要を捕まえるにはさらなる投資が必要だ」とも強調する。

　まずは、旧Dynamics AXのパートナーの活性化に取り組む。トレーニングを充実させ、彼らのクラウドシフトを急速に進めている。旧Dynamics AXパートナーは約30社程度だが、「当面はパートナーの社数を増やすというよりも、Dynamics 365の認定技術者を増やしていく。具体的な人数は、S/4HANAをベンチマークにする」（斎藤部長）ほか、クラウドビジネスに強い新規パートナーの発掘も並行して進めていく。また、前頁で触れたDynamics 365 BCについても、PBCと連携して販路開拓やマーケティングに取り組み、Dynamics 365のエコシステム拡大に注力する方針だ。
 

日本オラクルはクラウドERP市場の先導役目指す
「2025年問題」特需には頼らないが好調続く

本社ERPも含めたクラウド化案件が出てきた

 

　オラクルも近年、次世代のERP製品として「Oracle ERP Cloud」を世に出し、現在は業務アプリケーションの主力商材として拡販に力を入れている。日本オラクルの桐生卓・常務執行役員クラウド・アプリケーション事業統括ERP／EPMクラウド事業本部長は、売り上げや成長率などの具体的な数字については明かせないとしながらも、「クラウド指定だったり、クラウドを最優先で提案してほしいというERPの案件が増えているのは間違いない。また、これまでは予算管理や購買などをポイントソリューションに近いかたちで導入するケースは順調に伸びていたが、昨年末あたりから、海外の現地法人はもちろん、本社の一丁目一番地の基幹システムもクラウドにしようという動きが増えてきて、その提案ならOracle ERP Cloudしか選択肢がないという事例も出てきた」と手応えを語る。

　SAP ERPの「2025年問題」については、「頭の片隅では意識しているし、SAPユーザーのお客様からS/4HANAではなくOracle ERP Cloudに移行したらどうなるのかという引き合いもいただいているのは事実。しかし、そのマーケットを狙い撃ちするつもりはない」（桐生常務執行役員）という。

避けられないSaaS化の流れ 先行して顧客基盤を固める

　日本オラクルが重視しているのは、クラウドERP市場におけるシェアをまずは優先して高めていくことだ。桐生常務執行役員はその背景を次のように説明する。「基幹系も含めて業務アプリケーションがSaaS化していくのは避けられないと考えている。その流れに乗ろうとしているお客様を逃さず捕捉し、本格的に立ち上がろうとしているクラウドERPの市場で先行して顧客基盤を固めて、クラウドERP、SaaS型のERPならオラクルだろうと思っていただけるようなポジショニングをつくることが重要だ」。ERPの顧客開拓アプローチとしては、2025年問題でSAPから離れるユーザーを狙うというよりも、あくまでもクラウド、SaaSに軸足を移そうとしている顧客を重点的に攻めるのが基本で、現在のSAPユーザー2000社のなかには「当然その対象となるユーザーもいるだろう」（桐生常務執行役員）という程度の位置づけだ。

　マイクロソフトと同様に、既存パートナーのスキルチェンジも促しながら、ERPのパートナーエコシステム再構築にも取り組んでいく。
 

「2025年問題と呼ばないで」
SAPにとってのERPビジネスのこれから

「最後のジャンプ台」ではあるが……

 

　各ベンダーによって温度差があるにせよ、SAP ERPユーザーの「2025年問題」が競合ベンダーにとってビジネスチャンスになり得るなら、SAPにとってはピンチになる。SAPジャパンではこの問題を実際にどう捉えているのだろうか。

　上硲優子・ソリューション統括本部デジタルアプリケーション1部マネージャーは、「当社としては2025年“問題”といわれるのは若干不本意だが（笑）、サポート期限が25年に迫っていることを前面に出したキャンペーンのようなものはやっていない。ただ、お客様に対して『25年までのスケジュールを考えると、今年が（一気にデジタルトランスフォーメーションの最前線に躍り出ることができる）最後のジャンプ台ですよ』という問いかけはしている。あくまでも、お客様のビジネスの向上に貢献できるかどうかということに主眼を置いてS/4HANAの提案を行っている」と淡々と話す。

　なかなかS/4HANAのビジネス規模そのものが数字としては見えてこない状況だが、川中健・プラットフォーム事業本部ビジネス企画部シニアディレクターによれば、「既存ユーザーのS/4HANA移行ということでいえば、すでにキャズムは超えて、レイトマジョリティ層が移行プロジェクトを始めているようなフェーズになっている。S/4HANAのビジネスはいわば成熟期に入っている」という。

　同社は7月、S/4HANAのグローバルでの導入社数が8900社に到達したと発表したが、「日本国内での導入社数も日本の市場規模にふさわしい数字にはなっている。移行の負荷がネックになってS/4HANAに移りたくないというような話はほとんど聞かないし、多くのお客様にその負荷をはるかに超えるメリットを感じていただいていると自負して
いる」と、川中シニアディレクターは手応えを語る。

2025年を過剰に意識せず地道にS/4HANAの価値を問う

 

　こうした状況であることから、S/4HANAの導入についてはパートナーのリソースも含めて技術者の人手が足りない状況が続いている。パートナーの社数を増やすというよりは、現有パートナーに認定技術者を増やしてもらうように働きかけていく方針で、SAPジャパン側の支援も強化していくための体制づくりを進めている。上硲マネージャーは、「『今年が最後のジャンプ台』と言ってはいるが、基幹系の大規模なプロジェクトでも、もはや6年、7年とかけるような時代ではなくなった。また、SAP ERPの標準サポート期限は25年までとしているが、ここでサポートをやめるとは明言していないのも事実。グローバルの方針次第なので確かなことをいえるわけではないが、いずれにしても25年をあまり意識せずに、S/4HANAを核にビジネスを変革していただくことの価値を問い続けていきたい」と話す。SAPは、SAP ERPの保守期限を過去に2度延期し、最初のサポート期限から累計で10年以上延長していることになる。さらなる延長があり得るのかは不明だが、そこを過剰に意識することなく、“王道”でS/4HANAの成長を図るということのようだ。