従量課金サービスの最新版

　Dell EMC、日本HPEに続き、各社がITインフラの従量課金サービスをリリースした。リソースの増設が簡単なHCI（ハイパーコンバージド・インフラストラクチャー）やフラッシュストレージなどが、このサービスと相性が良いようだ。
 

富士通
HCIを使ったプログラムを10月から

HCIの増設のしやすさを生かす

　富士通は、HCIをベースにした従量課金プログラム「PRIMEFLEX HCI」を10月から提供する予定だ。運用しながら改善を行い、来年春に本格的に展開する計画を立てている。

　最小構成は、稼働サーバー3台と予備サーバー1台から。性能制限はなく、メモリー、ストレージ、CPUをフルに利用できる。リソースが不足すれば予備サーバーの電源を入れ、また新たな予備サーバーを用意する。HCIの増設のしやすさを生かしたプログラムだ。なお、電源を入れた段階で課金対象となる。
 
　このサービスモデルの特徴は、クラウドとの連携を意識したハイブリッド構成であることだ。泉田直樹・データセンタプラットフォーム事業本部エグゼクティブディレクタは、「まずはオンプレミスでの導入というケースが一般的だが、こうしたサービスの導入を検討している顧客は、クラウドファーストを意識している。いずれオンプレミスとクラウドを連携させたいと考えている」と話し、同社のクラウドサービスと組み合わせて提案を行うという。来春にはマイクロソフトの「Hyper-V」や「Azure Stack」に対応する予定だ。
 
　中長期的な展開として検討しているのが、継続リプレースだ。ハードウェアなので定期的なリプレースが必要になる。減設するHCIのデータをSDSの機能を使い、稼働しているHCIに移行することで、システムを止めずにリプレースができるという。

課題は販売パートナー連携

　来春の本格展開に向けて検討しているのが、販売パートナーとの連携だ。尾藤篤・プラットフォームビジネス本部システムプラットフォームビジネス統括部PRIMERGYビジネス推進部マネージャーは「販売パートナーとの連携モデルの創出はこれから。インフラは富士通がサービスとして提供するので、SIerにその上で動くソフトウェアなどをバンドルしてもらいたい。顧客のニーズをみながらSIerと相談して進めていきたい」と話す。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ
パートナー連携を盛り込んだプラン

販売店連携を前提にしたサービス

 

　レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、リース会社と連携した従量課金サービス「Lenovo Pay per Useプログラム」を5月から提供している。リース会社を間に挟むことで、販売店連携を実現したサービスになる。

　橘一徳・執行役員パートナービジネス管掌製品・パートナー営業統括本部統括本部長は、「ファイナンシャル子会社を持っていないので、単独では従量課金サービスが提供できない。そのため、長年付き合いのあるリース会社と一緒にサービスを開発した」と話す。

　販売代理店が同社から購入したレノボのHCI「ThinkAgile HX」をリース会社が買い取り、顧客に月額利用サービスとして提供する。ITインフラの保守サポートは販売店が提供する。販売店はリース会社に売り切ることで、これまで通り一括の売り上げを得ることができ、また保守などのサービスも提供できる。販売代理店は、ビジネススタイルをほとんど変えることなく従量課金サービスを扱えるのが大きな特徴だ。
 
顧客満足度向上につなげる

　同社は、ニュータニックスとの提携のもと、ニュータニックスのソフトウェアとライセンスをバンドルした「ThinkAgile HXシリーズ」の提案に注力している。案件は順調に伸びており、その傾向として橘執行役員は「6割以上が3～4台のスモールスタートで導入している」と話す。この顧客の増設案件が増えているという。「一つは使い勝手が良かったこと、そして増設がしやすいことが増設案件の増加につながっている」と橘執行役員は手ごたえを語る。このHCIの増設のしやすさが、従量課金サービスと非常に相性が良いようだ。

　従量課金サービスと、簡単に増設ができるHCIは非常に親和性が高いようだ。橘執行役員は「システムを止めることなく迅速に増減設ができ、また、お客様に新たな支払い方法を提案できる。これらはお客様の満足度向上につながり、ひいてはレノボのハードウェアを選択してもらえるようになる」と話す。

　取り組むメーカー、販売代理店が増えている従量課金サービス。「所有から利用へ、こうしたお客様の要望は今後強くなるだろう」と橘執行役員はITインフラの今後のありようについて語った。