SIer2社に聞いた！
「コンテナ時代」どう備える？

　関心が高まるコンテナ技術。ビジネスの本格化を目指すSIer2社に、コンテナ技術の動向と現状の取り組みについて聞いた。

SCSK
今後数年で仮想化と同程度のビジネス規模に

コンテナとサーバー仮想化は
適材適所で使い分けられる

　「コンテナ環境の本番利用も一部では始まっているが、それはまだ少ない。一方で、ここ最近はPoCなどの要望が増えており、企業がコンテナの利用を本格的に検討し始めている」と言うのは、SCSKのプラットフォームソリューション事業部門ITエンジニアリング事業本部ミドルウェア第二部第一課長の奥浩史氏。コンテナの検討を開始する際は、ユーザー企業が自分たちで環境を構築するのではなく、パブリッククラウドのマネージドサービスが最初の選択肢になっているという。「検証環境なら内製化で問題ないが、本番環境として運用するにはSIerの力が必要になる」と奥氏は考えている。

　サーバー仮想化と対比されがちなコンテナ。しかし、SCSKでは今後の主流になるというよりも、サーバー仮想化と同じように使うようになると捉えている。「全てがコンテナになるわけではないが、コンテナはフラットなオプションとの位置づけになるだろう」（同課の富杉正広氏）。クラウドベースのシステムはコンテナが採用され、一方でオンプレミスに残すようなシステムは仮想化のままといった棲み分けが起こる可能性もある。

　SCSKには仮想化の専門部隊があるものの、コンテナ関連は新しい技術であるため、現状では開発を行う各部隊が個別に対応している。ただ、今後はインフラ関連の部隊にコンテナ技術が集約されていくことになりそうだ。Kubernetesに関しては、グループ会社のVA Linux Systemsで技術支援サービスを提供している。
 
　コンテナ環境で提供するのは、DockerとKubernetesの組み合わせが一択で、マルチクラウド対応のSCSKでは、パブリッククラウドのマネージドサービスを必要に応じて利用する。企業でコンテナをエンタープライズ用途で利用する際には、Red Hat OpenShiftが選択肢となっており、「オープンソースのKubernetesを触るのはごく限られたユーザーだけだろう」と奥氏。パブリッククラウドのマネージドサービスでさえ、Kubernetesの環境を使いこなすのは簡単ではないと指摘する。「マネージドサービスなら立ち上げてすぐに使うことはできるが、チューニングなどはかなり面倒になる」と富杉氏は話す。

価値を生み出す体制を
早急に確立する

　SCSKでは現状、コンテナとオーケストレーションツールのサービスを明確にメニュー化して提供するには至っていない。案件ごとに各開発部隊が必要に応じてコンテナの技術サポートを行っている状況だ。

　コンテナはまだ「若い製品」で構成されているため、原因不明のエラーが出ることもある。まだ成熟していないため、本番運用環境への適用には、顧客側の十分な理解がないと踏み込めないところもある。

　一方、ITプラットフォーム部隊では「クラウドネイティブなアプリケーション運用インフラのベストプラクティスとして、コンテナの環境を検証している。将来的にはここに開発視点を取り入れ、総合的なサービスにしたいと考えている」と奥氏は話す。

　先進的な企業ではコンテナ環境での運用監視やセキュリティーなどにも関心を持ち始めているが、これらの問題が顕在化するのはこれから。こうした話題が先行してしまうと「コンテナは本番で使えない」とのイメージにもつながりかねない。これらをどうメッセージしていくかは、バランスを考える必要がある。

　SCSKは、すでにニーズに応じたトレーニングなどを顧客に対して実施している。この活動では、さまざまなノウハウがSCSK内にもたまってきている。また、社内でもエンジニアのモチベーションを保つために、同社ではコンテナや機械学習などの新しい技術に触れられる機会を提供している。中でもコンテナ関連の社内セミナーへの関心は高く、「夜の開催でもけっこう集まっている」（同課の関谷祥子氏）という。人数的な目標は設定していないものの、コンテナ関連のエンジニアを増やすことを方針としている。「数年でサーバー仮想化と同じくらいのビジネス規模になると思う。それに対しSIerとして確実に価値を出せる体制が早急に必要だ」と奥氏は話す。
 

NTTデータ
技術トレンドを見極める「目利き力」が必要に

日本企業に最適なコンテナの
リファレンスモデルを提供

　「SIerよりもユーザー企業が、コンテナ活用の効果に着目している」と、NTTデータの宮澤英之・システム技術本部方式技術部第二統括部統合開発クラウド担当課長は話す。この状況を受け、NTTデータでは、コンテナ技術のソリューション化に取り組んでいる。とはいえ、日本市場ではコンテナの実力を見極めている段階で、商用での本番案件はまだ少なく、開発環境での利用が始まったところというのが現状だ。

　NTTデータでは、商用のコンテナベースの環境としては、ピボタルの「Pivotal Cloud Foundry」とレッドハットのRed Hat OpenShiftの二つがメインになると捉えている。

　「当社としては一つに肩入れするのではなく、顧客にきちんと選択肢を提供できるようにする」と、宮館康夫・システム技術本部生産技術部Agile Professional Center課長。コンテナ関連は技術的に流動的なところもあり、その時々で顧客に最適なものを選べるようにするとしている。「Kubernetesのところで抽象化してどう使うか。それを顧客の状況に合わせて提案することになる。顧客がAWS（Amazon Web Services）を使いたいとなれば、それもありだ」と、方式技術部第二統括部統合開発クラウド担当の金田和大・課長代理はいう。
 
　日本企業は“事例主義”ともいわれ、新しいことに取り組む際は他社の成功事例をみてから判断し、なるべくリスクを避けようとする傾向がある。コンテナについても、まだ十分な事例がそろっている状況ではない。SIerの立場としては、ベンダーが提供する「良かった」事例だけでなく、「うまくいかなかった」事例の情報も持ち合わせている必要がある。その上でローカライズ、さらには“日本化”したリファレンスモデルを作る必要があり、NTTデータではそれを今、各ベンダーと一緒に取り組み始めているところだという。

ビジネス価値を生み出す
サポートが課題に

　アプリケーションによっては、コンテナやオーケストレーションツールに向かないものもある。例えば、データベースを利用するシステムをそのままコンテナ化しても、あまりメリットがない。その場合はフロントのアプリケーションをコンテナ化し、データベースと分離して運用することを考える。

　NTTデータは、コンテナ関連のサービスを外部向けにメニュー化するには至っていないが、内部ではすでにリファレンスモデルを構築し、提供する準備を進めている。コンテナ化が向くアプリケーション、向かないアプリケーションをアセスメントするサービスの提供も検討しているという。

　個別案件では、コンテナ環境で開発しているものも、すでに存在するとのこと。NTTデータの顧客は、大規模なSoRの仕組みを高い信頼性のもとに動かしたいと要望する企業が多い。そのニーズを十分に把握して対応できる体制があり、その上でコンテナ技術のノウハウを持っていることが、SIerとしての優位性になる。NTTデータは、この強みを生かし、従来のレガシーなシステムを含めたスムーズなクラウドネイティブ化を進めている。

　「例えば運用監視の考え方が、旧来のレガシーなシステムとコンテナベースのシステムでは変わる。当社ではレガシーな運用管理に慣れた人でも、違和感なく運用できるようにする」（宮澤氏）。

　多くの知識やスキルがなくても、コンテナを楽に使えるようにハードルを下げるのも、NTTデータの役割の一つだとも認識している。とはいえ、「コンテナに最適化したアプリケーションの開発も、まだまだ課題がある」と宮館氏。ビジネス価値を生み出すのは、アプリケーションレイヤーだ。手間をかけてKubernetesに対応しても、それが売り上げの増大に貢献できなければ意味はない。ビジネス価値を生み出すシナリオに沿ってコンテナをどう活用するのか。その部分も今後は重要性を増す。「ビジネス価値を生み出そうとすると、開発を速くするだけでなく、人がかかわるプロセスの改善も必要だ」と金田氏は指摘する。これらをSIerとしてどこまで支援するかは、コンテナ時代の新たな課題となりそうだ。

　SIerは、コンテナ関連が発展途上の技術だと認識することも重要だ。現時点でこれだけやっておけば良いという「鉄板」はない。「Kubernetesの中でも技術はどんどん変わっている。変化の速度が速く、6カ月前にトップレベルだと思っていたものが、あっという間に他に追い抜かれることも珍しくない」（宮館氏）。

　SIerには技術を見極める「目利き」の能力が必要になる。「今後、コンテナやオーケストレーションツールにできることは当たり前になるだろう。それと組み合わせて何ができるかが、エンジニアの優位性になっていく」と金田氏は話す。