この数カ月の間、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として国の政策・施策が次々と決定され、地方自治体、あるいは保健所といった地域の公的機関の負担が増している。PCR検査や支援金・給付金など、迅速な対応が求められる中で、業務を進めるにあたってのボトルネックや問題点も明らかになった。自治体・公的機関の業務を効率化し、コロナの第2波や他の災害にも対応していくためには、IT・デジタルの力は欠かせない。課題解決に取り組む自治体や、顕在化した課題に対するITソリューションの動向を追った。
(取材・文/石田仁志 編集/前田幸慧)