――2022年は、マイクロソフトの「Dynamics 365」を軸に基幹業務システム(ERP)の領域へ本格進出する年になる。どのような販売戦略なのか。

 これまでも販売管理、財務会計、人事給与などの業務ソフトパッケージを中心に、中堅・中小企業ユーザーに販売してきた。ただ、いずれも定型データを扱う部門システムの性格が強く、非定型のデータを扱い、分析して、新しい気づきを得られるような“価値創出型”の全社横断システムの領域は手つかずだった。Dynamics 365はバックオフィス以外も幅広い業務を網羅するビジネスアプリケーションスイートであり、中堅・中小企業ユーザーの業務で日々発生するデータを定型、非定型を問わず一気通貫で分析・活用できる基盤を備えている。データを起点とした経営革新に貢献できるビジネスに育てる。
 
代表取締役社長CEO
真茅久則

――中堅・中小企業ユーザーに焦点を当てるのはなぜか。

 データ起点の経営を実践するには、ある程度の規模の個別SIが必要であることが多く、従業員数100~300人規模の企業ではハードルが高かった。全国に営業拠点を展開する販売子会社の富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが有する地域企業との接点力と、Dynamics 365を組み合わせることで、中堅・中小企業ユーザーの役に立てると判断した。