――業種向けITソリューション事業の拡大に力を入れ、販売スタイルを大きく変える取り組みはどの程度進んでいるのか。

 リコージャパンは、これまでの「OA機器メーカー販社」から「デジタルサービス」の会社に変わると宣言して、顧客生涯価値(LTV)を最大化する施策を打ってきた。2021年はユーザー企業の状況も、コロナ禍で急遽リモートワークに対応するなどの緊急避難的なフェーズから、業務のデジタル化と効率化を目標にIT投資の領域や深さが増すフェーズに変わった。22年は当社のデジタルサービスがより幅広いユーザー企業に受け入れられるよう、提案活動に力を入れる。
 
代表取締役社長執行役員CEO
坂主智弘

――具体的にはどのようなデジタルサービスが売れているか。

 当社は建設や不動産、製造、医療、流通・小売りなど重点9業種と、働き方改革や情報セキュリティ、バックオフィスの重点3業務に焦点を当てたデジタルサービスを展開している。中小企業向けにはこれら業種・業務のITソリューションをパッケージ化した「スクラムパッケージ」、中堅企業向けには柔軟なカスタマイズ対応が可能な「スクラムアセット」を展開し、本年度上期(21年4-9月)は前者の売上高が前年同期比33%増の243億円、後者が29%増の103億円と大きく伸びた。