──2021年の振り返りを。

 今のところ新型コロナ禍の影響はほとんどない。売上高は前年を上回るペースで順調に推移している。とくにお客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートするサービスとして、21年末にブランドを刷新した「スマート大臣」(旧大臣スマートサービス)の引き合いが増えている。クラウドサービスも伸びており、ビジネス全体に占めるクラウドの割合は前年と比べると20%ほど上がっている。総じていい方向だ。
 
代表取締役社長
原田明治

──スマート大臣にブランドを刷新した狙いは。

 証憑(しょうひょう)保管や経費精算、フィンテック、年調申告、打刻、明細配信、マイナンバーの各サービスを中心に、今後リリースする関連のサービスも新しいブランドで統一し、トータルで価値を提供する姿勢を示すことがブランド刷新の狙いだ。

──顧客からはどのようなニーズがあるか。

 効率を上げて、事務処理のスピードを速くしたいとの要望が高まっている。それと「2025年の崖」をキーワードに、レガシーシステムを一新したいという話も多くなっている。中堅・大企業向けERP「大臣エンタープライズ」に加え、大臣シリーズの新しいクラウドモデルとして、21年にリリースした中小零細企業向けの「大臣AXクラウド」を中心に、幅広いニーズに対応できるようになっている。