──2021年の市場環境の分析を。

 21年は年明けから各企業が社内システムの見直しを進め、変化の手応えを感じた。4月からはパートナーがクラウドサービスをベースとした戦略を展開し、エンドユーザーもクラウドを意識するようになった。そこに電子帳簿保存法の改正や、その先のインボイス制度を見据えた動きが重なり、クラウドを中心にデジタルトランスフォーメーションに向けて各企業が大きくかじを切るようになったと感じている。
 
代表取締役社長
和田成史

──ビジネスの面ではどのような影響があったか。

 変化を月ごとに感じた。ビジネスの面では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コロナ禍を味方につけて前に進めることができた。とくにクラウドはビジネスをけん引した。クラウドの売上高は前年に比べて20%近く伸びており、新規顧客は約8割がクラウドを選んでいる状況だ。

──パートナー関連ではどのような施策を展開したか。

 クラウドでも100%、パートナーとビジネスを進めていく方針を出している。これまで対面を主軸にビジネスを進めてきたが、新型コロナ禍で、ITの導入・検討のプロセスはデジタル化が進み、顧客との対面による接点が減少していることが課題として浮上した。それを解決するために、パートナーに対し、デジタルマーケティング施策を後押しする新しい支援策を打ち出した。デジタルとリアルを組み合わせた仕組みの提供が柱で、22年は本格的に動き出すだろう。