──2021年の市場環境の分析を。

　21年は年明けから各企業が社内システムの見直しを進め、変化の手応えを感じた。4月からはパートナーがクラウドサービスをベースとした戦略を展開し、エンドユーザーもクラウドを意識するようになった。そこに電子帳簿保存法の改正や、その先のインボイス制度を見据えた動きが重なり、クラウドを中心にデジタルトランスフォーメーションに向けて各企業が大きくかじを切るようになったと感じている。
 
──ビジネスの面ではどのような影響があったか。

　変化を月ごとに感じた。ビジネスの面では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コロナ禍を味方につけて前に進めることができた。とくにクラウドはビジネスをけん引した。クラウドの売上高は前年に比べて20％近く伸びており、新規顧客は約8割がクラウドを選んでいる状況だ。

──パートナー関連ではどのような施策を展開したか。

　クラウドでも100％、パートナーとビジネスを進めていく方針を出している。これまで対面を主軸にビジネスを進めてきたが、新型コロナ禍で、ITの導入・検討のプロセスはデジタル化が進み、顧客との対面による接点が減少していることが課題として浮上した。それを解決するために、パートナーに対し、デジタルマーケティング施策を後押しする新しい支援策を打ち出した。デジタルとリアルを組み合わせた仕組みの提供が柱で、22年は本格的に動き出すだろう。

22年は攻めの年に

──22年の市場はどのように動くとみているか。

　社会全体がクラウドに向けて大きく意識を変えていく年になるとみており、IT業界はよりアクティブになるはずだ。われわれは、これまでもクラウドに注力してきたが、22年はより拍車をかけていく。22年は攻めの1年になると位置づけている。

──注力領域については。

　一丁目一番地は、電子帳簿保存法の改正への取り組みやインボイス制度の開始に向けた準備だ。現在、製品の開発や体制の整備を急ピッチで進めている。今後、新しいマーケットが生まれると期待しているので、しっかりと変化に対応していく。

──製品開発の方向性と今後の抱負は。

　製品開発では、やるべき部分はできあがっており、今後もクラウド化に向けた投資を続ける。しっかりとお客様からの要望を聞きながら、いい製品を市場に提供することを続けていきたい。

　お客様に感動を与え、パートナーに喜んでもらうことを追求していく。これをしっかりと実践することで、お客様やパートナーとはよりいい関係が築いていけるはずだ。