グローバルでビジネスを展開する大手ITインフラベンダーが、近年そろって注力分野の一つとして挙げるのが、5Gである。これは、現在主流の4Gネットワークが立ち上がるときには見られなかった動きだが、携帯電話キャリアを中心とする通信業界での革新が、なぜITインフラ各社にとって追い風となるのか。実は、通信とITの垣根を超えたビジネスが既に始まっているのだ。
（取材・文／日高 彰）

毎年数兆円の巨大市場

　インテルやエヌビディアといった半導体メーカーを始め、サーバーメーカー、OSや仮想化基盤を提供するソフトウェアベンダー、そして大手パブリッククラウド事業者など、ITインフラのさまざまな要素を担うベンダーが、重要な商機として挙げているのが、5Gネットワークの拡大だ。

　5Gは2019年にサービスが開始されたが、4Gまでに使われていた周波数に比べ電波が飛びにくいため、現在においても、「いつでもどこでもつながる」という状況にはほど遠い。また、5Gは単に通信速度が高速なだけでなく、低遅延であることや多数の端末の同時通信が可能なことが特徴だが、それらのメリットをフル活用できる「SA（スタンドアローン）方式」と呼ばれるサービスはまだ始まったばかりだ。そのため携帯キャリア各社は、1社あたり年間数千億円という巨費を投じてネットワークの整備を進めている。

　政府も岸田内閣がIT分野の目玉政策とする「デジタル田園都市国家構想」で、都市部だけでなく地方の5G整備を推進するとしている。5Gへの投資額の一部を法人税から控除する「5G投資減税」を、当初予定の21年度までから3年延長し、24年度まで実施する。5Gへの投資は今年以降さらに加速すると予想される。

　そしてもちろん、5Gに巨額の投資が行われているのは日本だけではない。米ガートナーは昨年8月に発表したレポートで、全世界における5G無線インフラの売上高は21年に191億ドル、22年に232億ドルを超えると予測しており、グローバルで見れば毎年数兆円単位の金額が動く計算となる。有望なビジネス領域であることは疑いがない。

　とはいえ、新たな世代のモバイルネットワークが立ち上がる際、巨額の投資が行われてきたのは4G以前でも同様だ。しかし、4Gのサービスが始まった10年前後には、ネットワーク構築を主力とするインテグレーター以外のITインフラベンダーが気勢を上げることはなかった。

　4Gまでのネットワークは、ファーウェイ（中国）、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）といった、通信キャリア向けの機器を専業で提供するベンダーの製品で構成されており、エンタープライズITのベンダーの製品が入る余地はなかった。しかし10年代の後半から、交換機や加入者の管理、無線局の制御装置など、従来は専用機器で実現していた機能が、汎用のx86サーバー上に構築された仮想化基盤とソフトウェアによって代替されるようになってきた。

　5Gでは、インフラのコスト削減や柔軟性確保を目的としてネットワークの仮想化がさらに進んでおり、汎用のハードウェアメーカーや、仮想化基盤やオープンソースの技術を扱うベンダーが通信市場に参入できる余地が大きくなってきた。巨大でありながら限られた専業ベンダーによって占めていた市場が、テクノロジーの進化によって“開放”されたことで、ITインフラ各社はそこに大きなビジネスチャンスを見いだしているのだ。