Special Feature

2軸で描く成長への軌跡 生まれ変わったパナソニックコネクトのこれから

2022/07/11 09:00

週刊BCN 2022年07月11日vol.1930掲載


 BtoBソリューション事業を手掛けるパナソニックコネクトが、2022年4月にスタートして約3カ月が経過した。ブルーヨンダーを核に据え、ソフトウェア事業をベースにした成長事業、ハードウェア事業によるコア事業の2軸により成長戦略を描く。過去5年間の体質改善によって生まれ変わったパナソニックコネクトは、どのような未来へと進んでいくのか。
(取材・文/大河原克行  編集/藤岡 堯)

 パナソニックグループは、22年4月から、パナソニックホールディングスを持株会社とし、その傘下に独立法人を設置。七つの事業会社が自主責任経営を行う体制へと移行した。七つの事業会社の一つが、パナソニックコネクトであり、それまでのパナソニックコネクティッドソリューションズ(CNS)社が母体となっている。

 21年度実績で売上高9249億円、従業員数約2万8500人(国内約1万2500人、海外約1万6000人)の規模を持ち、24年度の目標として、売上高1兆1700億円、リカーリング比率50%、EBITDA1500億円、EBITDA率は13%を掲げる。樋口泰行社長・CEOは「財務面でピカピカの会社にしたい。強い会社を目指したい」と語る。

5年間で九つの事業を撤退・終息

 事業構成をみると、成長の柱となるサプライチェーンマネジメント(SCM)ソフトウェアを提供するブルーヨンダーホールディングのほか、国内ソリューション営業を担当してきたパナソニックシステムソリューションズジャパン(PSSJ)を前身とする「現場ソリューションカンパニー」、電子部品の実装機や溶接機事業を行う「プロセスオートメーション事業部」、プロジェクターや放送用カメラ、音響機器などを展開する「メディアエンターテインメント事業部」、レッツノートやタフブックなどのPC、決済端末を中心とする「モバイルソリューションズ事業部」、航空機の機内エンターテインメント事業などを担う「パナソニック アビオニクス」などが並ぶ(図1参照)。
 

 日本マイクロソフトの社長・会長を務めていた樋口社長・CEOが、古巣のパナソニックに戻ったのは17年4月。それから5年間、CNS社の社長として、大胆な改革に挑んできた。POS端末やフィーチャーフォン、ドキャメントスキャナ、PBX、SDカード、光ピックアップ、アグリ事業を終息したのに加え、セキュリティシステム事業への外部資本の導入、通信衛星サービス事業の売却、岡山工場およびパナソニックモバイルコミュニケーションズ北京工場の閉鎖などを行った。

 特に大胆なメスを入れたのがハードウェア関連事業だ。アジアの新興国との直接対決や力の勝負をしない分野、参入障壁を築ける分野、日本企業としてハードウェアを研ぎ澄ませていける分野に事業を絞り込んだ。その結果、ハードウェア事業が陥りやすい、コモディティ化による収益悪化のリスクが排除できるプロセスオートメーション、メディアエンターテインメント、アビオニクス、モバイルソリューションズの四つの事業に限定した。これをコア事業と位置づける。

 樋口社長・CEOは「それぞれの事業の核になっているのは、グローバルNo.1や国内No.1の製品である。そして、EBITDAが常に10%以上か、10%を狙うことができる事業である。これ以外のハードウェアはやらない」と断言する。ハードウェア事業では、ソリューションレイヤーへのシフトに取り組んでおり、これも差別化と収益性の向上につなげる手段となる。
この記事の続き >>
  • 成長事業の柱となるブルーヨンダー
  • SCM事業の上場計画を検討
  • スピード感のない企業から脱却
  • 自主責任経営で先行

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