日本郵政グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）子会社・JPデジタルの立ち上げから7月で丸1年となった。同社では、デジタル変革をより確実なものにするため、グループ事業会社や社外の人材を積極的に活用しているが、「従来の勤怠管理では十分に対応できない」（柴田彰則・執行役員CIO）ことが課題になっていた。そこで、プロジェクトに参加する人員の勤怠と工数の管理を一体的に行える「TeamSpirit」を採用。さまざまな人材が集う新しい働き方に対応することで、プロジェクト型のビジネスを円滑に推進できる体制を構築している。
（取材・文／安藤章司、大蔵大輔）

社外人材含め10倍に増える

　日本郵政グループでは、郵便や銀行、保険の主要事業のそれぞれの事業におけるDXプロジェクトをDX子会社のJPデジタルで取りまとめ、推進している。JPデジタル設立以前は、事業会社がそれぞれにDXを推進していたため、サービスごとにスマホのアプリが異なったり、顧客体験にバラツキが出やすかったりすることが課題になっていたが、2021年7月1日のJPデジタル立ち上げ以降は、グルーブのDXプロジェクトを組織横断的に取りまとめることで顧客体験の向上につなげている。
 
　設立から1年を迎えたタイミングの成果物として、日本郵政グループでは「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験プロジェクトを発表（右ページの囲み記事参照）。デジタル技術を駆使して郵便局で提供するサービスを変革していく取り組みであり、JPデジタルも深く関わっている。

　日本郵政グループのDXプロジェクトが本格化するのに伴い、JPデジタルの人員の増強にも力を入れる。発足時はわずか20人の体制だったが、グループ各社からデジタルに強みを持つ人材が集結し、1年後には約60人に増えた。また、JPデジタルはSOMPOホールディングスや電通グループ、楽天グループなどの外部企業からの支援も取り付けているのが特徴で、外部の専門的な知見を持つパートナーも含めれば設立当初の10倍に相当する計200人体制へと拡大している。