――2023年はどのような年にしたいか。

　当社は全国の販売会社31社などを統合して発足し、23年4月で設立3年目を迎える。ホップ・ステップ・ジャンプになぞらえて、3年目はより大きくジャンプする「成長」の年としたい。当社だけが成長するのではなく、顧客と全国の販売パートナーとともに成長することに重点を置く。
 
――具体的にはどのような施策を打つのか。

　主力商材の複合機は、耐久性や性能が高まっていることもあり、買い替えサイクルが長期化している。国内の販売台数は頭打ちの状態が続くなか、当社は本年度上期（22年4～9月期）の販売台数を伸ばすことができた。コロナ禍を経てオフィスでの働き方がコラボレーション型へ変わるとともに、改正電子帳簿保存法によって文書を電子的に管理する需要が増えていることを踏まえ、新しい業務プロセスを支えるITソリューションを拡充してきた成果だと捉えている。

　業務プロセスの変革によって顧客の生産性が高まり、新しいプロセスを支えるデバイスとして複合機が売れれば販売パートナーや当社の成長につながる。23年は業務プロセス変革のIT商材を拡充していくことで、顧客やパートナー、当社の成長を一段と加速させていく。

重点業種を増やすことも検討

――どのようなIT商材が売れると見ているか。

　電帳法で勢いがついた文書管理のデジタル化では、当社の「DocuWorks（ドキュワークス）」をはじめとする各種の文書管理システムの強みを発揮するとともに、電帳法対応のストレージサービスの販売も好調だ。DocuWorksでは、社内外のコラボレーションを重視したクラウド版「DocuWorks Cloud」を始めている。

　ほかにも22年5月から販売を始めた「Bridge DX Library（ブリッジディーエックスライブラリー）」は、建設や製造、医療、福祉の重点4業種の業務プロセス改革に焦点を当てたITソリューションをそろえ、直近のソリューション数は100種類を超えた。23年は地域の販売パートナーがより売りやすいようラインアップに磨きをかけるとともに、ターゲットとする重点業種を増やしてく方向で検討を進めていく。

――マイクロソフトのERP「Dynamics 365」事業の進捗は。

　まずは段階的に社内導入を進めており、本稼働は予定どおり24年以降を予定している。並行して社外に向けた販売の準備を進める。また、「Microsoft Azure」や「Amazon Web Services」といったクラウドの活用や、データ分析、ローコード開発、業務自動化などの最新技術の取り入れたITソリューションを充実させ、価値創造に努める。