――2022年の手応えは。

　すごくいい年にできた。年初から掲げていた「ITコスト構造改革への寄与」と「デジタル化の推進による企業競争力の向上」の二つの観点で多くのビジネスを獲得でき、事例も数多くつくることができた。
 
――反省点はあるか。

　ITコスト構造の改革では、レガシーシステムをどうモダナイズするかが重要になる。手法はクラウドをはじめいろいろあるが、クラウドに限らず、本当の意味でモダナイズをお手伝いできるエンジニアを増やすことが喫緊の課題だ。アプリケーションも同じ。デジタル化を促進すると言いながらも、（クラウドネイティブな）ピュアSaaSを「Fit to Standard」で納入できるエンジニアリソースも日本では大幅に不足している。

――人材の育成を短期的に実現するのは難しいように思う。

　先行して獲得したお客様のシステムが稼働し、われわれのコンサルタントが、かなりのノウハウを固めている。デリバリーエンジニアを増やすには、実際のデリバリーノウハウが重要となる。コンサルタントがためたノウハウをパートナーの皆さんに広く解放できれば、スピードアップできるだろう。

――23年は地方のSIerらに向けたトレーニングキャラバンを実施すると聞いた。狙いは何か。

　政府は25年度末までにガバメントクラウド（によるシステムの標準化・共通化）の実現を打ち出している。これを全国の市町村で行うのであれば、圧倒的にデリバリーする人が足りない。地方のパートナーのトレーニングを全国で展開したい。地方の人材のリスキルも日本の国としての重要なテーマだ。

速い意思決定を支援する

――22年10月のOracle CloudWorldでは新しいソリューションが数多く発表された。

　テクノロジー周りで「これはすぐに来るな」と思うものが二つあった。一つは「Oracle Alloy」（パートナーがOCIを用いて、独自のクラウドサービスを展開できるソリューション）。「プライベートレーベルクラウド」と言えるもので、これは競合他社が出せないテクノロジーだ。もう一つは「Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」。Oracle Databaseのお客様に限られるが、究極のランサムウェア対策になり得る。

――23年の方針は。

　冒頭に述べた、構造変革やデジタル化という二つの柱は変わらない。国際的に政治や経済情勢が不透明な状況では、スピード感をもった判断が重要になる。そのためには、プロセスがデジタル化されていなければならない。お客様の速い意思決定を支えるためにも、この二つにしっかりと取り組んでいきたい。