――2022年の手応えは。

　すごくいい年にできた。年初から掲げていた「ITコスト構造改革への寄与」と「デジタル化の推進による企業競争力の向上」の二つの観点で多くのビジネスを獲得でき、事例も数多くつくることができた。
 
――反省点はあるか。

　ITコスト構造の改革では、レガシーシステムをどうモダナイズするかが重要になる。手法はクラウドをはじめいろいろあるが、クラウドに限らず、本当の意味でモダナイズをお手伝いできるエンジニアを増やすことが喫緊の課題だ。アプリケーションも同じ。デジタル化を促進すると言いながらも、（クラウドネイティブな）ピュアSaaSを「Fit to Standard」で納入できるエンジニアリソースも日本では大幅に不足している。

――人材の育成を短期的に実現するのは難しいように思う。

　先行して獲得したお客様のシステムが稼働し、われわれのコンサルタントが、かなりのノウハウを固めている。デリバリーエンジニアを増やすには、実際のデリバリーノウハウが重要となる。コンサルタントがためたノウハウをパートナーの皆さんに広く解放できれば、スピードアップできるだろう。

――23年は地方のSIerらに向けたトレーニングキャラバンを実施すると聞いた。狙いは何か。

　政府は25年度末までにガバメントクラウド（によるシステムの標準化・共通化）の実現を打ち出している。これを全国の市町村で行うのであれば、圧倒的にデリバリーする人が足りない。地方のパートナーのトレーニングを全国で展開したい。地方の人材のリスキルも日本の国としての重要なテーマだ。