コロナ禍が徐々に落ち着き、2023年上期はIT業界にも日常が戻った。マスクなしの生活が解禁となり、ビジネスシーンでは対面コミュニケーションの重要性が再認識された。一方、社会全体で引き続きDXが大きなテーマとなる中、大手SIerを中心にIT企業の事業環境はおおむね良好に推移。業界内では未来を見据えた動きも出始めた。週刊BCN編集部が注目するニュースをピックアップし、主な出来事を紹介する。
（構成／齋藤秀平）
 

PickUp1 JCSSA
3年ぶりの賀詞交歓会を開催

　コロナ禍では、イベントの中止やオンラインへの切り替えが相次いだ。23年は、これまでの制限がほぼなくなり、企業や業界団体がリアルイベントを復活させた。
 
　日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は1月23日、都内のホテルで3年ぶりに「賀詞交歓会」を開き、会員企業などから約750人が参加した。林宗治会長は「ITで日本を元気にするという結果に結びつく活動をしていきたい」と呼びかけた。

　その後、レノボ・ジャパンとNEC、日本マイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、日本HP、Dynabook、富士通、日立製作所、VAIOの9社の代表者らが、直近のビジネスの状況などを説明し、販売促進に向けて協力を求めた。各社からは、22年は納期遅延などがビジネスに大きな影響を与えた一方、23年は改善の方向に進むとの声が多く上がった。

　賀詞交歓会には、これまでは会員企業の約5割が参加していたが、今回は約7割が参加したという。会場では、新年のあいさつをしたり、旧交を温めたりする姿が見られた。