SIer大手3社の2023年度上期（23年4～9月）業績は、国内の旺盛なIT投資に支えられて増収増益の好調な決算となった。NTTデータグループは一連の海外事業の再編を受けて、海外売上高が前年同期比で倍増。野村総合研究所（NRI）の上期業績は予想を上回る着地となり、本年度（24年3月期）の通期業績予想を上方修正している。だが、両社とも北米市場のIT投資の減速によるマイナス影響が顕在化し、海外事業に懸念が残る結果となった。TISは個別SIに依存した収益構造から継続して収益を得られるリカーリング型への転換を引き続き推し進めていく。
（取材・文／安藤章司）
 

NTTデータグループ
グループ再編で海外売上高が倍増

　NTTデータグループの上期業績は、英国に拠点を置くNTT Limited（NTTリミテッド）が昨年10月に傘下に入ったことや、国内や欧州の事業が好調に推移したことで、連結売上高が前年同期比51.6％増の2兆785億円、営業利益が同12.9％増の1218億円と大幅な増収増益となった。

　国内事業の売上高は、公共や金融、法人の主要な事業セグメントで増収だったことを受けて前年同期比7.5％増の8228億円に伸びた。営業利益も増収効果が後押しして4.3％増の800億円となった。海外事業の売上高は、NTTリミテッドが連結された影響で前年同期比103.5％増の1兆2729億円と倍増している。
 
　しかし、北米市場のIT投資の勢いが鈍っていることが影響して、NTTリミテッドを除く北米での既存事業ベースの売上高は、前年同期比1.8％減の2874億円と微減となった。円安による為替影響で144億円のプラス効果があったにも関わらず減収となった背景について、NTTデータグループの本間洋社長は「ユーザー企業のIT投資の意思決定の先送りや大型案件の期ずれが継続して発生している」と指摘。金利上昇などが逆風となり、北米のユーザー企業は総じてビジネスの成長に対して慎重な姿勢を崩していないと分析している。

　一方で、欧州市場でNTTリミテッドを除く既存事業ベースの売上高は、前年同期比19.4％増の3885億円と好調に推移。金額ベースの伸び幅の631億円のうち372億円は円安によるプラス効果が働いたものの、構造改革の成果もあって「欧州事業そのものが好調に推移している」（本間社長）としている。

　データセンター（DC）事業やネットワーク構築などを手がけるNTTリミテッドでは、DC整備に通期で3500億円を投資し、通期EBITDA（金利、税金、償却前利益）810億円を見込む。本間社長は「生成AIの需要増でサーバー台数やデータ流通量が2割増しで増える見通し」と、DC需要増を見込んで投資を続ける構え。27年度までに総額1兆5000億円を投資し、EBITDAで1800億円の収益を見込む。NTTリミテッドと連携したグループ相乗効果も出始めており、昨年度下期のNTTデータの既存のSI事業との連携ビジネスは200億円余りだったが、「この上期はすでに500億円を超えている」（本間社長）と手応えを感じている。

　国内の事業環境は良好であることに加え、欧州市場での売り上げも伸びていることから、北米事業の伸び悩みをカバーしつつ、通期業績目標である連結売上高4兆1000億円、営業利益2920億円の達成は可能とみている。

野村総合研究所（NRI）
年商7000億円の大台に乗る見通し

　NRIの上期売上高は、前年同期比6.8％増の3620億円、営業利益は同6.5％増の588億円の増収増益で、期初予想を上回る着地となった。主要な海外進出先である豪州と北米で苦戦を強いられたが、国内ビジネスが好調に推移した。国内ビジネスは引き続き下期も堅調と分析し、通期売上高は前期比6.2％増の7350億円と、初めて7000億円の大台に乗る見通し。

　国内のIT投資が高水準で推移しているのに加えて、銀行向けの勘定系クラウドサービス「NRI BaaS／CORE」の大型案件や、小売りや通信・広告業向けシステム開発の追い風があった。半面、上期売上高全体の16.7％を占める海外売上高は前年同期比4.0％減の605億円と振るわず、海外営業損益も7億4600万円の赤字に沈んだ。

　通期売上高の見通しは、勢いのある国内事業に支えられるかたちで期初予想から150億円上方修正し、営業利益は30億円上方修正して1200億円とした。営業利益については海外が期初予想に対して70億円のマイナス、国内が同100億円のプラスで、差し引き30億円の上方修正となった。23年9月末の受注残高を見ると、国内が前年同期比16.7％増の2283億円と好調であるのに対して、海外は18.8％減の385億円と低調さが目立つ。
 
　NRI全体としては好調な業績ではあるものの、海外事業の手当てが喫緊の課題として立ちふさがる。豪州はSI事業で進出した時期が早かったこともあり、「市場環境こそ厳しいが、利益面では見通しが立つところまできている」（此本臣吾会長兼社長）という。一方、北米のSIビジネスは本格立ち上げから日が浅いこともあり、テコ入れはまだ道半ばの状態だ。

北米事業会社の組織再編を視野

　北米SI事業の中核事業会社であるCore BTS（コアBTS）は、ユーザー企業が最新のデジタル技術を取り入れて売り上げや利益を増やすDX領域に焦点を当ててビジネスを展開している。だが、コロナ禍を経てインフレ抑制対策で金利が上昇し、米国経済全体にブレーキがかかり、DX領域の投資を先送りする動きが見られるという。基幹業務システムの領域であれば、事前に計画を立てて粛々と進めていく傾向が強いが、DX領域は「今年無理に対応しなくても、来年に回そうという力学が、基幹業務システムよりも働きやすい」（同）と分析する。

　北米ビジネス再編の一環として、今年3月にデジタルマーケティングなどを手がける米国子会社のBrierley & Partners（ブライアリー・アンド・パートナーズ）を売却。上期はその売り上げ約15億円が剥がれ落ちている。下期からはテキサス州ダラスにあるシステム開発能力を持つNomura Research Institute IT Solutions America（NRI ITソリューションズ・アメリカ、NRI-ITSA）の50人余りのSEをコアBTSのSEの組織と一体的に運用することで効率化を図る。NRI-ITSAは南米にオフショア開発パートナーを擁していることから、コアBTSの案件も共同で南米の開発リソースを活用できる体制にしていく。将来的にはNRI-ITSAとコアBTSの統合も視野に入れる。

TIS
決済基盤に付加価値サービス上乗せ

　TISの上期売上高は、前年同期比9.0％増の2674億円、営業利益は同9.7％増の303億円で大幅な増収増益となった。通期でも増収増益を見込む。本年度（24年3月期）は3カ年中期経営計画の最終年度となるが、目標額については売上高・営業利益とも23年3月期の時点ですでに達成済み。本年度は中計目標に対して売上高で360億円上積みした5360億円、営業利益は65億円上積みした645億円を見込んでいる。
 
　中計目標から大幅に上振れした背景には、DXをはじめとする国内IT投資の勢いが衰えていないことがあり、岡本安史社長は「良好な事業環境に支えられた」とみている。ただ、TISが強みとする決済分野を含むサービス事業については、「収益力をいかに高めていくかが課題」とし、プロジェクトごとの個別SIに依存した収益構造から継続して収益を得られるリカーリング型への転換はまだ発展途上の段階だとしている。

　リカーリング収益を強化する一環として、SaaS型でクレジットカード業務システムを提供するTIS独自のクレジットSaaSの横展開や、決済業務システムの「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」の基盤の上にデータ分析やAI活用などの付加価値サービスを構築する“2階建て戦略”によって収益力を高めていく。また、ユーザー企業のデジタル変革の需要に応えるため、DX戦略の策定やデータ分析、AIモデルの構築といった戦略立案から事業創出まで一気通貫で支援できる質の高いDXコンサルタント人材を本年度は80人増やして500人体制にする。

　来年度から次期中計がスタートするに当たって、▽成長領域へのシフトなどの構造転換▽多様な決済サービスの提案など社会全体への提供価値の拡大▽リカーリング型の収益力向上―の3点について、岡本社長は「次期中計でも引き続き取り組んでいく」との意向を示した。TISはシステムを構築し、運用する力量は業界随一を自負しており、ユーザー企業とともにデジタル戦略や新規ビジネスを考え、システムに落とし込んでいく上流工程のビジネスを一段と強化することで成長を持続させていく。