【インド・ノイダ発】インドに本社を置き、60カ国でビジネスを展開するグローバルIT企業HCL Technologies（エイチシーエルテクノロジーズ）が、日本市場へのフォーカスを強化している。得意とするオフショアによる開発支援だけでなく、AIなど最新テクノロジーを生かしたコーポレートITサービスでの成長を目指し、言語や文化の面で日本に適応する人材育成を強化。日本でのパートナーエコシステム拡大にも取り組む。同社が3月、インドの首都であるデリー郊外の産業都市ノイダに日本のメディアを招いて開催したツアーを通じて、HCLのビジネスと戦略をレポートする。
（取材・文／堀 茜）
 

米国、欧州で大きな成長ITのパワーハウスに

　同社は1976年創業。DX支援などを行うデジタルサービス、製品開発を支えるエンジニアリングサービス、クラウドやサイバーセキュリティー事業などITの幅広い領域で事業を展開している。60カ国に220の拠点を持ち、22万人が働いている。業績は右肩上がりで、2024年度の売上高は138億ドル、25年度は150億ドルを見込んでいる。最大の売り上げを占めているのは米国で、続いて欧州でも大きく成長。それ以外は6.3％で、インド国内の売り上げは3％となっている。

　本社があるノイダは開発著しいエリアで、グローバル大手IT企業のオフィスも多い。本社は「HCLTech Campus」と呼ばれ、東京ドーム約5個分という広大な敷地の中に、AIラボ、サイバーセキュリティーラボといった研究施設や開発拠点、企業のオフショア開発を担うデリバリーセンターなどがまさに大学の「キャンパス」のように点在、約3万5000人が勤務している。
 
　インドのIT業界について、アジア地域を担当するスワパン・ジョーリー・成長市場プレジデントが解説した。「インドは現在、グローバルでITのパワーハウスになっている」と現状を紹介。インドでIT業界が立ち上がった当初は、外資企業のサポート役という位置付けだったが、インド発のイノベーションが増え、「グローバル全体で、インドにイノベーションセンターを設ける動きが加速している」とした。
 
　会社の立ち位置については「労働力を提供する人材プロバイダーではなく、顧客の問題解決に重きを置いている」と説明。企業の開発を後方支援するオフショアのエンジニアリングサービスに強みを持ちつつ、AIやIoT、セキュリティーなど幅広い領域で一貫して顧客を支援する体制を取っており、業界特化型のソフトウェア開発にも力を入れているとした。

インドの人口で貢献女性活躍を積極推進

　メディアツアーでは、創業者の娘で同社トップを務めるロシュニ・ナダー・マルホートラ会長が日本メディアの取材に応じた。マルホートラ会長は、「日本は重要な国で、日本市場には多くのチャンスがある。戦略的な機能を構築する上でも重視している」との考えを示した。同社は現在、米国を中心に英語圏で大きくビジネスを伸ばしているが、継続的な成長に向けてフランス、ドイツなど英語圏以外でのビジネス拡大を戦略に掲げており、日本を注力国の一つと位置付けている。
 
　マルホートラ会長は「インドのアドバンテージは人口ボーナスを生かすことだ」と解説。中国を抜いて世界一となった14億人超の人口を擁するインドは、若年層の増加に加え理数系を学ぶ学生も多く、インドに人材面で期待している企業は多いとの見方を示し、「人口ボーナスを有効に生かして、当社の強みであるテクノロジーを活用いただく」とした。

　人口増のインドに対し、人口減少が進んでいく日本。日本向けにどんな価値を提供し、ビジネスチャンスを感じているかについては、オフショアでの開発力提供にとどまらず、高度なスキルを持っている人材が望まれるようになってくるとの見通しを示した。顧客から、従来型のAIや生成AIで何ができるのかを整理した上で、どのようなスキルを持つ人材を提供してもらえるかという問い合わせは多くあるといい、「AIのアプリケーションやプラットフォーム開発に必要な人材の面で、当社と日本は協力できる」と展望した。

　自身が女性として会社を率いている中で、女性活躍推進への姿勢について問われると「多くの女性を育成する必要があり、（最大の人口を抱える国として）課題感はほかの国よりも強い」との認識を示した。同社社員の女性比率は29％で、30年までに40％に高めることを目指し、多くのテクノロジー分野で女性の活躍を支援。また、取締役の構成比率は女性が半数を占めることを紹介し、「インド企業としては数少ない例になると思う」。グローバルでは過去20年でIT業界だけでなく多くの企業で女性リーダーが誕生し、インド系の女性が国をまたいで活躍していることに触れ「時間はかかると思うが、女性のエンパワーメントは良い方向に進んでいる。今後も前向きに取り組んでいく」と述べた。

世界6カ所にAIラボ　エージェントで生産性向上

　同社が注力している領域がAIだ。顧客のAIへの取り組みを加速させビジョンを実現する部門として、グローバルで6カ所にAIラボを設け、多くのエンタープライズ企業と500以上の生成AIプロジェクトを実施している。特徴的なのは、データセンターなどのインフラ事業から顧客のビジネス変革まで一手に担っている点だ。
 
　また、25年に急速に利用が拡大しているエージェントAIについて、ノイダ本社のAIラボで取材に応じたアラン・フラワー・AI＆クラウドネイティブラボ担当バイスプレジデント兼CTOは、「全てのソリューションにエージェントAIを盛り込んでいるところだ」と説明。「ソフトウェアエンジニアリングに活用することで生産性が大きく向上する」として自社内での適用に続いて、顧客のサービスにエージェントAIを組み込む支援も積極的に行っていると紹介。「当社は世界トップレベルのAIエンジニアを多く抱えており、信頼されるアドバイザーとして顧客と関係している」と優位性を強調した。

　日本企業との事例も多くあるといい、フラワーバイスプレジデント兼CTOは「AIに対し日本企業からは、全ての業界で生産性を上げたいというニーズがある」と述べ、AIによる拡販が進む分野としてヘルスケア領域を挙げた。

日本適応を支援する特別チーム言語だけでなく文化面も理解

　同社日本法人のエイチシーエル・ジャパンは、1998年に事業を開始。社員約750人のうち650人をエンジニアが占めるほか、常時インドにいる3000人のエンジニアが日本の顧客をサポートする体制を取っている。「日本におけるインドITベンダーでナンバーワンになる」（中山雅之社長）というミッションを掲げ、顧客との信頼関係を深めるためにローカライゼーションに注力している。日本市場で長年課題となっていたのが、インド人エンジニアが日本文化を理解しておらず、文化の違いから商談がうまく進まないといった側面だ。日本の顧客に対応するバックエンドがインド人のため、日本人とインド人でいかに有効なハイブリッドチームを構築するかを模索してきた。

　その対応策の一つが、日本語と日本文化に対する理解を深める全社的な取り組みだ。21年に日本語専門家のチーム「JLANS」を設立。インド国内4カ所の拠点に、大学の日本語学科卒で日本企業とのやり取り経験もある専門家約30人が在籍し、日本のプロジェクトをサポートしている。役割は、仕様書や設計書、テスト項目などの翻訳、顧客とのビデオ会議やメールを全て日本語対応するための通訳に加え、日本のプロジェクトに関わるエンジニアへのトレーニングがある。言語面では、日本で生活できるレベルの言語を習得する基礎日本語トレーニングをプロジェクトに関わるエンジニアに実施。さらに、文化面で日本の特性を理解することがプロジェクト成功に重要との考えから、日本文化講座の受講を必須としている。

　例えば、インド人はイエスと答える際に首を横に振るが日本人は縦に振る、インド人は感情を表に出すので顔を見れば気持ちが分かる一方、日本人は顔には出さないけれども抱えている不安をくみ取る配慮が必要など、言語だけはカバーできない細かな違いについても理解することで、できるだけ日本の顧客が好むアプローチに合わせていく取り組みを継続的に実施。日本語も英語も話せるバイリンガルエンジニアの養成も進めており、400人以上は顧客と直接対話し、プロジェクトを進めている。

大型案件を製造や金融で獲得へ　SIのパートナーとも連携強化

　日本市場での注力業種や企業規模について、中山社長は「大型案件獲得を目指してエンタープライズ企業にフォーカスし、製造業や金融を狙っていく」と語る。エンジニアリングサービスで既存顧客が多い製造業では、IT部門にクロスセルを仕掛けていくほか、コストダウンの効果が出やすいクラウドを含むITインフラのサポートで提案を強化する方針。中山社長は「日本での活動基盤がかなり整ってきており、営業、デリバリーの双方でローカライゼーションが進んだ」と手応えを感じているといい、日本全体が人口減により人材が枯渇している中、デジタル人材の供給で顧客に貢献できる体制は整ったとする。
 
　日本のSIerとは、市場を開拓するパートナーとして協業を深めたいとする。国内SIerが顧客のグローバル進出を支援する際には、HCLが現地でサポートし、オフショアによる標準化などで支援できる点をアピール。中山社長は「パートナー企業といかにビジネスを推進するかは、デリバリーの補完、市場開拓の両面で重視している」と述べ、国内でのエコシステム強化に意欲を見せた。

　また、日本企業がインド進出を目指す際のサポートにも注力する。現在、インドに子会社を持つ日本企業は約90社で、インドの経済成長を見越して今後さらに増えると見通す。「日本企業がインドで一から事業を立ち上げるのは大変なので、そこを支援する」として2年前に日本法人独自の支援プログラムを立ち上げた。カメラや内視鏡の開発で協業しているオリンパスが同プログラムを採用し、インドでのビジネス拡大を目指している。

　中山社長は「日本での売り上げはグローバルではまだまだ小さい規模だが、インド企業として日本に貢献できる余地は大きく、売り上げを拡大していきたい」と展望する。